かつて反カルト・セミナーで当該宗教団体を非難した裁判官は、公平ではなく、忌避されるべきである。
マッシモ・イントロヴィニエ
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日本の最高裁判所の沖野眞已判事をめぐる動きは、統一教会（現在は世界平和統一家庭連合として知られる）に対する、政府による一連のキャンペーンの中でも、もっとも異例で憂慮すべき出来事となっている。2026年5月21日、教団側の弁護士たちは、東京高裁による解散命令への特別抗告を審理している最高裁第3小法廷に対し、沖野判事の忌避を求める正式な申立てを行った。問題視されているのは、沖野判事が2024年に日本弁護士連合会（日弁連）のセミナーで行った発言である。このセミナーは、実質的には反統一教会イベントと言える内容だった。当時、沖野氏はまだ判事ではなく、大学教授の立場にあった。
彼女はこのセミナーの中で、特に伝道や強化といった正当な宗教行為そのものが、信者を自由意思が奪われた状態に置く可能性があると主張した。そして、教えを説くこと自体は違法ではないものの、献金を集めるためにそのような状態を利用することは違法であり、統一教会はまさにそのようなことを行っていると断定した。さらに彼女は、統一教会の活動は詐欺的なマルチ商法との「類似性がある」とまで述べている。中でも特に衝撃的なのは、次の発言である。「統一教会の例の場合、相手方（献金を勧誘する教会員）が積極的にそこ（自由意志が奪われた状態）に追い込んでいるので、もっと悪性が高い」。
これらの発言は、長年にわたって否定されてきた「洗脳」理論を、沖野判事が受け入れていることをうかがわせる。この概念は、民主主義国の裁判所や宗教学者たちによって、何十年にもわたり退けられてきたものである。もし沖野判事の理論を一貫して適用するなら、ほとんどすべての宗教が疑いの対象となり得るだろう。多くの宗教は、自己犠牲や寛大さ、あるいは献金によって霊的な功徳が得られるという教えを説いている。もしそのような教義を教えること自体が“自由意思を弱める状態”を生み出すと解釈されるなら、宗教的な説得と詐欺との境界線は完全に消えるだろう。沖野判事の理論は、一宗教だけにとどまらない広範な影響を持ち、その適用次第では極めて危険なものである。
沖野判事が登壇したこのセミナーは、学術的な討論の場ではなかった。主催したのは、反カルト的な立場で知られる日弁連であり、基調講演者として招かれたのは、全国霊感商法対策弁護士連絡会の中心メンバー2人だった。この団体は、統一教会に対して強い敵対的立場を取っていることで知られている。そのうちの一人である郷路征記弁護士は、統一教会への信仰を持つこと自体が信教の自由の侵害に当たると主張してきた人物であり、拉致監禁による強制棄教も擁護している。このセミナー全体は、統一教会は本質的に有害な存在であり、信者は皆「マインド・コントロール」の被害者である、という前提のもとで進められていた。そして沖野判事の発言は、そのようなナラティブと完全に一致するものだった。
国際人権法は、この問題について決して曖昧な立場を取っていない。自由権規約第14条1項は、「権限のある、独立の、かつ公平な」裁判所による裁判を求めている。そして国連自由権規約人権委員会はこれまで繰り返し、「公平性」とは裁判官自身の主観的中立性だけでなく、客観的に見て中立に見えることも含まれると示してきた。特定の当事者に対して偏見を持った発言をしている裁判官は、司法に対する国民の信頼を守るためにも、審理から外されるべきなのである。
問題なのは、一人の法学者が過去に個人的見解を述べたことではない。問題は、その人物が今、自ら公然と批判してきた宗教団体を裁く立場にあるという点である。日本の非訟事件手続法第12条第1項も、「裁判官について裁判の公正を妨げる事情があるときは、当事者は、その裁判官を忌避することができる」と定めている。統一教会側の弁護団は、この基準は今回、明らかに満たされているとしている。それに反論するのは難しいだろう。裁判官自身がすでに、抗告人である教団の中心的な宗教活動が本質的に有害であり、信者たちは自由意思を行使できていないという見解を示しているならば、“公平に見える”という基準は大きく損なわれる。
さらに、この問題をより深刻なものにしているのが、事件全体を取り巻く背景である。すでに多くの研究者や国際的な観察者たちは、今回の解散命令請求事件について、「社会的相当性」といった曖昧な概念に依拠している点や、宗教教義の内容にまで踏み込む形で審理が進められている点を問題視してきた。こうした手法は、信教の自由といった国際的スタンダードと整合しないのである。その中で、最高裁による今回の抗告審の扱いは、問題をさらに深刻化させるおそれがある。明らかに反統一教会言説と結びついている判事を含む小法廷に、この事件が割り当てられたことは、単なる一つの訴訟を超えた疑問を投げかけている。それは、日本の司法手続きそのものの公正性に関わる問題である。
今、日本は、司法制度そのもののあり方が問われる局面に立たされている。宗教法人の解散は、民主主義国家が取れる措置の中でも、最も重大なものの一つである。だからこそ求められるのは、単に公正な司法ではなく、「誰の目にも公正に見える司法」である。そうした中で、統一教会に対する批判的な理論を公然と支持してきた判事が、教会側による最終抗告審に関与することになれば、憲法に基づいて行われるべき司法手続きが、政治的な色彩を帯びたものに変質する危険がある。さらにそれは、社会的に不人気な宗教が関わる事件であれば、本来守られるべき司法の公平性の原則が適用されなくてもよい、というメッセージを社会に与えかねない。
法の支配を重んじる国を自負してきた日本にとって、それは極めて危険なメッセージである。
Massimo Introvigne (born June 14, 1955 in Rome) is an Italian sociologist of religions. He is the founder and managing director of the Center for Studies on New Religions (CESNUR), an international network of scholars who study new religious movements. Introvigne is the author of some 70 books and more than 100 articles in the field of sociology of religion. He was the main author of the Enciclopedia delle religioni in Italia (Encyclopedia of Religions in Italy). He is a member of the editorial board for the Interdisciplinary Journal of Research on Religion and of the executive board of University of California Press’ Nova Religio. From January 5 to December 31, 2011, he has served as the “Representative on combating racism, xenophobia and discrimination, with a special focus on discrimination against Christians and members of other religions” of the Organization for Security and Co-operation in Europe (OSCE). From 2012 to 2015 he served as chairperson of the Observatory of Religious Liberty, instituted by the Italian Ministry of Foreign Affairs in order to monitor problems of religious liberty on a worldwide scale.
