ディプログラミングの復活：日本・韓国・中国の「悪の枢軸」が動き出す

昨今の韓国新天地教会の信者が拉致された事件と、東京の法律事務所で締結された協力協定は、犯罪的行為が復活する可能性を示唆している。

マッシモ・イントロヴィニエ

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『Bitter Winter』は先日、台湾・台中で開催されたCESNUR 2026国際会議で私が発表した論文を掲載した。この論文では、韓国のキリスト教根本主義の牧師、日本の左派系反カルト弁護士、そして中国共産党の間に形成された、私が「三者同盟」と呼ぶ協力関係について論じた。論文では、思想や立場が大きく 異なり、「カルト」に対する敵意以外に共通点はほとんどない、この奇妙な同床者たちが、いかに協力してきたかを示した。この三者は、日本における旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の解散や、韓国における韓鶴子（ハン・ハクチャ）総裁と新天地教会の李萬熙（イ・マンヒ）総会長の逮捕という一連の運動で協力してきた。

そこで一つの問いが浮かび上がる。この同盟に加わる韓国の牧師の中には、過去にプロのディプログラマーとして活動したり、現在もその活動を続けている者もいる。彼らは日本の関係者との協力関係を築き、中国共産党からの支援を受け続けている。さらに、韓国政府内にも新たな後ろ盾を得た。こうした状況は、ディプログラミングが復活する兆しなのだろうか。

『Bitter Winter』は長年にわたり、日本と韓国におけるディプログラミングの実態を報じてきた。ディプログラミングとは、好ましくない宗教団体に入信した成人信者を拉致監禁し、信仰を捨てるまで拘束する行為を指す。通常は信者の親が依頼し、自らも積極的に関与する。この手法は米国で生まれたが、北米や欧州では20世紀末までに裁判所の判断によって終息した。しかし、日本ではその後も続き、旧統一教会の信者だけでも4,000人以上が被害に遭った。転機となったのは、12年以上にわたって監禁された後藤徹氏の事件である。2014年、東京高裁は監禁に関与した者たちの法的責任を認め、翌2015年には最高裁がその判決を確定した。これを機に、日本でもディプログラミングは終息するはずだった。そして実際に、一部の例外を除き、ほぼ行われなくなった。

一方、韓国の状況は異なる。韓国では、ディプログラミングに対する司法判断が一貫して曖昧なままである。明白な暴力行為が認められた場合には有罪判決が下されるものの、牧師の勧めに従って成人した子どもを監禁した親が、処罰されないケースも少なくない。また、被害者が警察に助けを求めても、「家庭内の問題」として取り合ってもらえないこともある。これまでに、新天地イエス教証しの幕屋聖殿、神の教会世界福音宣教協会、キリスト教福音宣教会（摂理）などの信者数千人が被害に遭い、命を落とした人もいる。2017年12月には、新天地の信者だったク・ジイン氏が両親によって二度目の拉致被害に遭い、人里離れた宿泊施設に連れて行かれた。そこで父親は、彼女が逃げ出せないよう身体を縛り、口をふさいだ。その結果、ク氏は窒息して脳死状態に陥り、2018年1月に亡くなった。この事件をきっかけに、韓国では大規模な抗議デモが起こり、国際社会からも厳しい批判が寄せられた。米国の国際宗教自由委員会（USCIRF）や国務省も報告書でこの問題を取り上げた。こうした動きを受け、ディプログラミングに関与する者たちは以前より慎重に行動するようになり、被害件数も減少し始めた。

しかし、その後、状況は一変した。2022年7月8日、自らの家庭が不幸になった原因を、旧統一教会にあると考えた男によって安倍晋三元首相が銃撃され、亡くなった。この事件をきっかけに旧統一教会に対する一連の運動が巻き起こり、2025年3月には東京地裁が解散を命じた。この解散命令は現在、確定している。一方、韓国では、李在明政権が「異端的カルト」に対する排斥運動を展開し、2025年9月には韓鶴子総裁が、2026年6月には新天地の李萬熙総会長が逮捕された。ク・ジイン氏の悲劇以降、長年にわたり守勢に立たされていた異端ハンターたちは、政府が自分たちの味方になったと感じるようになった。そして、その一部は、かつての手法が再び許されるようになったと考えたようだ。

新天地と関係のある人権擁護活動家たちが収集し、『Bitter Winter』に提供したデータから、一体なにが起きたのかが明らかになっている。2003年1月1日から2026年10月15日までに記録された、新天地信者に対する強制改宗の被害は計2,205件に上る。年間の被害件数は、2003年のわずか1件から、2013年には151件、2016年には179件へと増加した。しかし、ク・ジイン氏の死後は減少に転じ、2018年には131件、2019年には127件となった。例外は2020年で、被害件数は191件に急増した。この年、韓国では新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、新天地がスケープゴートとして非難の的となっていた。ディプログラマーたちは、標的とする宗教団体への社会的な批判が高まる状況を利用して、活 動を活発化させるのである。その後、被害件数は再び減少し、2022年には88件、2023年には64件、2024年には69件、2025年には57件となった。しかし、2026年は10月15日時点ですでに55件が記録されており、年末までにはまだ約2か月半を残している。これまでの減少傾向に歯止めがかかり、再び増加に転じつつある。

2026年に被害に遭った55人のうち、女性は42人、男性は13人だった。このうち17人（全体の30.9％）が監禁されており、そのうち12人は20代、12人は女性だった。また、携帯電話の取り上げや、友人・同じ宗教の信者との連絡の遮断など、外部との連絡を制限されたケースは52件（94.5％）に上り、暴言を受けたケースも同じく52件だった。監禁場所として確認された施設の一つに、プロテスタント教会が所有するゲストハウスがある。外観は丘陵地帯を望む普通の別荘のようだが、被害者によると、内側からはドアを開けられない構造になっているという。これが韓国の異端ハンター流の「おもてなし」なのである。

今月初め、私が韓国で確認した証言からは、被害の実態がさらに浮かび上がってくる。被害者が特定され、新たな報復を受けることを防ぐため、『Bitter Winter』では氏名や年齢、場所など、個人の特定につながる情報は伏せることにする。ある若い女性は、両親に行動を追跡され、新天地に通っていることを知られた。両親は彼女を教会から無理やり連れ出し、自宅に3日間監禁した。その間、女性は侮辱や脅迫を受け、睡眠を奪われたうえ、「改宗教育」を強いられた。父親には刃物で脅され、母親には髪を無理やり切られたという。別の女性は、借りていた部屋を引き払い、両親のもとへ戻ることを強制された。自宅では、母親に洋服掛けの棒で脚を殴られた。家族は、新天地に通い続ける条件として、母親が生きている限り毎月一定の金額を支払うこと、金銭的な義務の移転に関する書類に署名すること、毎日の行動予定を詳しく報告すること、さらに居場所をリアルタイムで追跡できるアプリをインストールすることを要求した。母親は「一緒に死ぬ」と言いながら、包丁を持って彼女を追いかけたこともあった。ある男性信者の家族は弁護士を雇い、家族関係登録簿の変更や、株式の贈与を放棄するための法的書類を本人に提示した。さらに、新天地を脱会しなければ足首を折ると脅し、刃物を突きつけた。このほかにも、地元のいくつかの教会が組織した不買運動によって、事業に打撃を受けたり、所属する職業団体から排斥されたりしたと訴える信者もいた。

こうした事件は、非公開の報告書に記録されているだけではない。2026年10月14日、韓国の地方紙は、一人暮らしをしていた成人女性が出勤せず、同僚が警察に行方不明届を出した事件を報じた。女性の両親と姉妹の携帯電話も電源が切られていた。警察が位置情報を追跡したところ、一家4人が約一週間にわたり、外部との連絡を絶った状態で別荘に滞在していたことが判明した。その目的は、末娘に「宗教活動」を改めるよう説得することだった。現場で信者の女性は警察に対し、監禁されておらず、誰かが処罰されることも望んでいないと話した。しかし警察は、一度の発言だけでは判断できないとして、今後も本人の意思を継続的に確認していく考えを示した。ディプログラミングの実態を知る者なら、被害者がまだ家族の支配下に置かれている場合、家族の望むとおりの発言をすることを知っているだろう。

では、こうした家族に指示を与えているのは誰なのか。韓国では、ディプログラマーたちが自ら拉致を実行することはほとんどない。代わりに親たちに指示を与え、親が成人した子どもを拉致して、教会やゲストハウス、あるいは「相談センター」に連れて行く。そこで牧師たちが引き継ぐ仕組みになっている。新天地の教会前で抗議活動を行う家族は、こうしたシステムの一部である。新天地の記録によると、2025年10月から2026年10月15日までの間に、こうした抗議活動が24件確認されている。抗議者たちは、息子や娘を「カウンセリング」のために家へ帰すよう求める横断幕を掲げ、中には信者の氏名や個人情報を公然と掲示するケースもあった。しかし、抗議に参加した親たちは、実際には子どもと問題なく連絡を取れていた。一部の横断幕には、「異端相談センター」の名前が記されていた。こうした抗議活動を報じ、宣伝しているのが、反カルト活動家のオ・ミョンオク氏が運営するウェブサイトである。オ氏の活動は、イタリアでの全能神教会信者の難民認定訴訟でも取り上げられている。2024年6月14日の判決で、ローマの裁判所は、オ氏が中国の「特別工作員」であると指摘した。

ここで再び、三者同盟の中心人物であるジン・ヨンシク牧師に話を戻そう。ジン牧師は、韓国の大韓イエス教長老会（合同派）に所属する安山常緑教会の主任牧師であり、韓国キリスト教異端相談所協会（略称「韓相協」）の会長を務めている。また、中国共産党の反カルト活動家と協力し、中国側が韓国の異端ハンターたちを支援する世界基督教異端対策協会の会長でもある。ジン牧師は、韓国における「異端相談」の手法を体系化し、全国規模の相談所ネットワークを築いた人物とされる。同協会のメディアによると、現在、相談所の数は25か所に上る。しかし、その一方で、ジン牧師には有罪判決を受けた過去がある。

2008年10月27日、反カルト運動に好意的な韓国のキリスト教系オンライン新聞『教会と信仰』は、韓国大法院（最高裁判所）第3部が、ジン牧師に対する懲役10か月、執行猶予2年の判決を確定させたと報じた。罪状は、暴力行為等処罰に関する法律に基づく夜間共同監禁の幇助および夜間共同強要だった。被害者は、神様の教会世界福音宣教協会の信者たちである。

大法院が支持した控訴審判決では、ジン牧師と共犯者らの行為について、「改宗を勧めるという名目で、身体の自由と信教の自由を侵害した重大な犯罪」と厳しく非難した。さらに、ジン牧師らが一度も反省の態度を示さなかったことも踏まえ、厳しい処罰に値すると指摘した。裁判所は、これらの行為が社会通念上許容される正当な行為だったとする弁護側の主張も退けた。また、ジン牧師の教会に所属する信者2人にも、それぞれ懲役6か月と4か月の執行猶予付き判決が下された。

被害者の中には、精神科病院に強制入院させられた人もいた。その家族は、精神科病院や療養施設に入れるよう勧めたジン牧師の助言に従ったと証言している。また、精神科医2人も監禁罪に問われ、控訴審で有罪判決を受け、罰金刑を科された。並行して進められていた民事訴訟では、2008年10月9日、韓国大法院が被告側の上告を棄却し、これにより、ジン牧師と教会関係者2人が被害者の一人に対し、それぞれ700万ウォンの損害賠償を支払うよう命じた判決が確定した。また、精神科医や病院を含む被告全員に対しても、連帯して2,000万ウォンを賠償する責任が認められた。民事裁判所は、本人の意思に反して改宗させようとすることは、決して正当な目的とはなり得ず、そのために監禁したり、精神科病院に強制入院させたりする行為は、到底容認できない過酷な手段であると指摘した。その後、2012年の調査では、ジン牧師がディプログラミングを通じて10億ウォン以上の収入を得ていたことが明らかになった。

『Bitter Winter』の読者ならご存じのように、有罪判決を受けてもジン牧師の活動が終わることはなかった。むしろ、その活動は国際的に広がっていった。2025年8月には、韓国・大田（テジョン）の牧園大学で秘密会合を主催した。この会合には、韓国の反カルト活動家、日本の研究者、中国共産党の代表者らが参加し、家庭連合やその他の「カルト」に対して断固たる措置を講じるよう求めた。

また、韓国の反カルト系メディア『Christian Portal News』は、2023年7月21日に中国・瀋陽の東北大学で開催された「韓中反異端専門家学術フォーラム」についても報じている。このフォーラムはジン牧師が率いる団体によって主催されたもので、三者同盟の中国側の主要人物である陳徳権（チェン・ドーチュエン）と張純俐（ジャン・チュンリー）も参加していた。この2人は、2025年8月に牧園大学で開かれた秘密会合にも出席していた。

2023年以降、ジン牧師は世界各地を訪れ、新天地や旧統一教会を批判する講演活動を展開する一方、中国による全能神教会や法輪功への弾圧を支持してきた。三者同盟の一角をなす中国共産党は、常にその背後に存在している。

では、もう一つの勢力である日本の反カルト運動とは、どのようにつながっているのだろうか。ジン牧師が率いるネットワークには日本支部があり、その責任者を務めるのが、この記事のもう一人の重要人物であるチャン・チョンイク牧師だ。チャン牧師は、東京にある「となりの教会」の主任牧師であり、日本 キリスト教異端相談所の所長、「異端・カルト110番」の代表も務めている。ジン牧師が所属する大韓イエス教長老会（合同派）の宣教機関「GMS」から派遣され、宣教師として来日した。韓国のキリスト教雑誌『教会と信仰』は、2010年11月15日付の記事で、同月9日に東京・新宿の韓国系教会で感謝礼拝が行われ、日本キリスト教異端相談所が発足したと報じている。同誌によると、この相談所は、旧統一教会をはじめ、日本に進出した韓国発祥の「異端」宗教に対抗し、そこに取り込まれた人々を改宗させることを目的として設立されたという。

この設立記念礼拝で説教を行ったのは、ほかならぬジン・ヨンシク牧師だった。当時、ジン牧師は韓国の異端相談所の全国協議会で会長を務めており、その2年前には有罪判決が確定していた。説教の題目は「なぜ異端相談を行うの か」だった。同誌によると、ジン牧師は、韓国では約40人の偽キリストが活動しており、国内のキリスト教徒860万人のうち約200万人が異端に陥っていると主張した。そして、「異端相談」（すなわちディプログラミング）を、滅びの道に向かう人々の魂を救う福音運動と位置づけた。一方、チャン牧師は、大学での伝道活動中に旧統一教会の若い信者と出会ったことが、この問題を認識するきっかけになったと語った。また、韓国発の異端宗教の「餌食」となった日本人の魂を守ることも、韓国人宣教師の使命の一つだと述べた。相談所には、関東地方に4人、関西地方に3人の計7人の研究員を配置し、韓国の反異端関連文献を日本語に翻訳している。

この東京の相談所は、決して独立した取り組みとして設立されたものではなかった。当時、韓国のキリスト教系週刊誌は、ジン牧師が率いる韓国の相談所と在日韓国基督教会が共同で設立したと報じている。また、韓国キリスト教異端相談所協会（韓相協）の公式声明や全国責任者名簿には、「日本相談所長」という役職が記載されている。さらに2019年には、両団体が共同で「異端・カルト110番」を開設した。つまり、日本の相談所は、ジン牧師が韓国で展開してきたディプログラミング事業の日本支部にほかならない。

2022年の安倍元首相銃撃事件後、チャン牧師の相談所は、日本の左派系弁護士たちが主導する反統一教会キャンペーンに加わった。2025年には、チャン牧師自身も、日本の政治家と旧統一教会との「つながり」を厳しく批判した。これは、全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）がお気に入りとするテーマでもある。

ここで重要となるのが、『Christian Portal News』が2025年1月13日に掲載した記事である。同記事によると、2025年1月8日、ジン・ヨンシク牧師を代表とする「韓相協」と、山口広弁護士を代表とする全国弁連が、「異端・疑似宗教団体による被害者救済と被害防止」を目的とする協力協定を結んだ。山口弁護士は、全国弁連の設立当初から関わってきた中心人物の一人である。調査報道ジャーナリストの福田ますみ氏が明らかにしたところによると、同連絡会は1987年、共産党系および社会党系の弁護士たちによって設立された。今回の協力協定は、チャン牧師の仲介を通じて、韓相協側から日本の弁護士連絡会に提案されたものだった。

協定の署名者だけでなく、締結式が行われた場所も重要である。会場となったのは、東京・千代田区にあるリンク総合法律事務所だった。同事務所に所属する紀藤正樹弁護士は、日本の反カルト運動や旧統一教会に対する法的措置を主導してきた中心人物の一人である。韓国メディアが公開した写真には、ジン・ヨンシク牧師と山口広弁護士が協定書に署名し、握手を交わす姿が写っている。その背後には、チャン・チョンイク牧師をはじめ、光州、仁川、高陽の各異端相談所の責任者や、韓国の高神派長老教会に属する反異端研究所の所長らが並んでいた。渡辺博弁護士も出席していた。私のCESNUR論文を読んだ方なら、安倍元首相の銃撃事件から二週間後、渡辺弁護士がディプログラミングを行ってきたオ・ミョンヒョン牧師とともに、ソウルで記者会見を開いたことを覚えているだろう。通常、弁護士団体であれば、協定を結ぶ相手に犯罪歴がないかを確認するものだろう。もしかすると、彼らは確認したうえで、特に問題ないと判断したのかもしれない。

記事によると、締結式の冒頭でジン牧師は、韓国には自らをメシアと称する人物が約40人いるという従来の主張を繰り返し、その被害者は200万人に上ると述べた。この計算では、彼らが問題視する宗教団体に所属する人は、すべて「被害者」とみなされる。言い換えれば、その全員がディプログラミングの潜在的な標的になり得るということだ。ジン牧師は、韓国では信教の自由が保障 されている一方、「疑似宗教」による被害を防ぐための法的手段が整っていないと訴えた。そして、日本の弁護士たちが培ってきた経験や法的先例を参考に、韓国でもこうした団体を規制する法律を制定できるよう、協力を求めた。記事の副題からも、関連法の制定を支援することが協定の主要な目的の一つだったことがうかがえる。

これに対し、山口弁護士は、日本における旧統一教会への法的措置の経緯を説明した。具体的には、2022年末の法律制定から、2023年に政府が旧統一教会の解散命令を請求するまでの流れを紹介した。また、ジン牧師からの質問に答える形で、文部科学省が行使した「質問権」についても説明した。この権限は、1995年のオウム真理教事件を受けて導入されたもので、旧統一教会に対して初めて行使された。そして、ここからが特に興味深い。山口弁護士は、日本では法的・行政的な対策が強化された一方、「異端カウンセリング」を担う牧師たちの高齢化が進み、「カウンセラーが深刻に不足している」と説明した。こうした牧師の多くは、後藤徹氏の事件に関する最高裁判決が出る以前、ディプログラミングに関わっていた人物たちである。さらに山口弁護士は、韓国では「相談所」が組織的かつ体系的に運営されていることについて、うらやましく思うと述べた。

日本では長年、牧師たちが旧統一教会の信者に対して行うディプログラミングを、「カウンセリング」という婉曲的な表現で呼んできた。後藤徹氏をはじめ、数千人もの信者を監禁した牧師たちも、自分たちの活動を「カウンセリング」と称していた。1980年代から1990年代にかけて、こうした活動に従事していた人々は、今では高齢となり、すでに亡くなった者もいる。こうした背景を踏まえると、脱会相談を担ってきた牧師の高齢化を嘆く山口弁護士の発言は、後藤氏事件の最高裁判決によって終わりを告げたはずの時代を、あたかも惜しむかのようにも聞こえる。山口弁護士が韓国の相談所の運営体制をうらやましいと語ったその発言は、まさに韓国で相談所ネットワークを築いた人物と協力協定を結んだ直後になされたものだった。日本では訓練を受けた「カウンセラー」が不足している。一方、韓国にはそうした人材を抱える相談所が25か所もある。そして今回の協定には、両団体が情報を共有し、セミナーを開催するとともに、「救済と予防活動」を共同で実施することが盛り込まれている。これらの事実を総合すると、韓国のディプログラマーたちが、日本で新しい世代の担い手を育成しようとしている可能性が浮かび上がる。

日本の弁護士たちは、韓国で主要な宗教団体を対象に行われている「カウンセリング」活動についても情報提供を求めた。特に関心を示したのが、キリスト教福音宣教会（摂理）の指導者、チョン・ミョンソク氏の事件だった。弁護士たちは、チョン氏に対する最高裁判決を受けた信者たちの反応や、判決文の写 しを求め、「韓相協」側はこれらを提供すると約束した。また、渡辺弁護士は、Netflixのドキュメンタリー番組『すべては神のために：裏切られた信仰』の公開後に結成されたとされる、キリスト教福音宣教会の元信者団体について質問した。これに対し、ジン牧師は全面的に協力する意向を示した。どうやら、次なる標的の選定はすでに始まっているようだ。

最後に発言したのは、チャン・チョンイク牧師だった。チャン牧師は『Christian Portal News』に対し、韓国と日本の専門家が共同で取り組むことで、被害の予防や「救済活動」をより効果的に進められると語った。また、今回の協定を「民間外交」の次元においても画期的な進展と評価し、韓国発祥の異端宗教による日本人の「被害者」を救ううえでも、大きな助けになると述べた。世界各地のディプログラマーは、裁判所が拉致監禁と判断する行為を、常に「救済」と呼んできた。ジン牧師自身も、2010年に東京で行った説教で、異端カウンセリングを滅びの道から魂を救い出す活動と位置づけていた。今回の協定は、法律事務所で作成された文書と思われ、慎重な言葉が選ばれている。しかし、韓国と日本におけるディプログラミングの歴史を知る者であれば、その言葉が何を意味するのか、容易に読み取れるだろう。

韓国メディアが報じた二つの記事、新天地信者の被害に関する非公開データ、そして私がCESNUR 2026で発表した論文の結論は、いずれも一つの構図を浮かび上がらせている。韓国では、政府による「異端カルト」排斥運動によって異端相談所の活動が再び正当性を得るようになり、強制改宗の被害件数も増加しつつある。そのネットワークを率いる人物の一人が、被害者の身体の自由と信教の自由を侵害した犯罪で最高裁から有罪判決を受け、中国共産党の宗教弾圧組織とも協力関係を築いている牧師なのである。そして日本では、旧統一教会の解散に至る法的措置を推進してきた弁護士たちが、この牧師とその日本支部と、正式に協力協定を結んだ。締結式が行われたのは、旧統一教会に対する一連の運動を主導してきた弁護士の一人が所属する法律事務所だった。しかも、日本側の弁護士たちは、国内で「カウンセラー」が不足していることを公然と嘆いている。

ディプログラミングは、すべての民主主義国家で犯罪とみなされている。それには十分な理由がある。被害者は、家族や牧師が好ましく思わない宗教を自ら選んだというだけの成人である。それ以外に、何ら罪を犯したわけではない。韓国では、裁判所がディプログラミングを完全に封じ込めてこなかったため、李在明大統領による異端排斥運動を後ろ盾に、この行為が再び本格化するおそれがある。日本では、後藤徹氏の事件に関する最高裁判決が、再発を防ぐ十分な歯止めとなるはずだ。しかし、10年後にある男が特定の宗教団体を憎んで銃撃事件を起こしたことをきっかけに、民主主義国家がその宗教団体に解散を命 じるようになると、いったい誰が予想できただろうか。各国政府、国際機関、そしてかつて後藤徹氏の長年にわたる監禁被害やク・ジイン氏の死を訴えた人権機関は、今後の動向を注意深く監視すべきである。三者同盟はすでに、自らの目的を実現する力があることを示した。あの内側から開けることのできないゲストハウスを彼らが再開することを許せば、それは東アジアの信教の自由にとって、悲劇的な事態となるだろう。

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