日本：数万人の統一教会信者、礼拝の場を奪われる

教会の解散は、単に税制の優遇措置を失うだけだと主張する者もいたが、清算人はすでに260の礼拝施設を閉鎖している。

パトリシア・デュバル

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家庭連合（旧統一教会）を解散させるとする東京高裁の決定は、3月4日午前11時に発表された。その直後、清算人の伊藤尚氏が教団側の福本修也弁護士に電話を入れ、「清算人は本日、全国のすべての教会を訪問する。私は本部教会に行き、清算手続きを説明する」と告げた。その約１時間後、全国の教会に5～10人の弁護士が警察官を伴って姿を現し、清算手続きを説明し、すべての資産を差し押さえ、教会の鍵を押収した。全国に260ある旧統一教会の大半で、これが起きた。

東京・渋谷の教会本部には20人の清算人が到着し、建物を閉鎖した。職員は立ち入りを禁止され、自宅待機を命じられた。

清算に関するウェブサイトは、高裁決定が出た直後に公開された。ドメインはすでに2月13日、つまり高裁決定の3週間前に取得されており、6つのＰＤＦ文書もあらかじめ掲載されていた。すべてが緻密に準備されていたのである。

教会員の一人は次のように報告している。「高裁の決定が公表される前から、約1000人の弁護士と警察官が協力し、清算手続きが円滑に進むよう準備していたように見えました。政府や裁判所は、法人解散後も宗教の自由は守られると約束していましたが、私たちはすぐに信仰実践が不可能となる状況に追い込まれました。全国の教会に清算人が同時に派遣された様子は、まるで犯罪組織に対する大規模な捜査のようでした。解散に伴い全国の教会が閉鎖され、信徒は礼拝の場を失いました。」

これらすべては、地裁が出した解散命令を支持する決定の後に起きたものだ。解散命令は、何十年も前にディプログラマーによって脱会させられた信者が損害賠償を求めて提起した民事訴訟のみを根拠としており、民事裁判所は「社会規範」や「社会的相当性」に違反したとして教会側の責任を認定したものだった。

４人の国連特別報告者は昨年10月１日に共同声明を発表し、「公共の福祉」という曖昧かつ広範な概念に基づく解散決定は国際人権法、とりわけ宗教を実践する権利の制限事由を厳格に限定している国際人権規約第18条３項と整合しないとの懸念を示した。

高裁は数百ページに及ぶ判決の中で、国連特別報告者が示した懸念に対し、わずか２ページで以下のように回答した。

▽解散命令は宗教法人格を剥奪するだけであり、信徒の宗教活動を禁止・制限する法的効果は一切伴わない。（だが、これは事実として完全に虚偽であることが明らかになっている）

▽日本の民法において不法行為とされ、公共の福祉に重大な害を及ぼすと明確に認められる行為は、国際人権規約18条３項が列挙する「公共の安全、公の秩序、公衆の健康若しくは道徳又は他の者の基本的な権利及び自由」の侵害に該当するといえる。

言い換えれば、裁判所は同語反復的かつ非常に誤った論理を用いたのだ。つまり、“公共の福祉に基づく解散は正当である。したがって、国際人権法の下でも正当である”という論理である。

この決定は、明らかに国際法に違反しており、第二次世界大戦後、日本が遵守するとしてきた国際機関や人権上の義務に対する軽視を示すものである。

Patricia Duval

Patricia Duval is an attorney and a member of the Paris Bar. She has a Master in Public Law from La Sorbonne University, and specializes in international human rights law. She has defended the rights of minorities of religion or belief in domestic and international fora, and before international institutions such as the European Court of Human Rights, the Council of Europe, the Organization for Security and Co-operation in Europe, the European Union, and the United Nations. She has also published numerous scholarly articles on freedom of religion or belief.