裁判所は、文鮮明師によって創設された運動の神学および実践について、選択的な引用と敵対的な情報源に基づいて再構成した。
マッシモ・イントロヴィニエ
全6本の1本目
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3月4日、東京高等裁判所は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会。現在もその名称で呼ばれることが多い）に対して宗教法人としての解散を命じた東京地方裁判所の判決を支持する決定を下した。本稿は、この膨大な分量に及ぶ決定文の分析である。決定文はしばしば反復的であるため、本分析では、その主張の提示順に従うのではなく、6つの主要なテーマごとに検討を進める。
本決定文は第1に、統一教会の性質と目的について独自の描写を提示している。第2に、教会がその目的を達成するための手段とされる、いわゆる「精神操作（マインド・コントロール）」について論じている。第3に決定文では、精神的操作の成果とされる「霊感商法」および高額献金について詳細に検討している。第4に、2009年のコンプライアンス宣言以降、「社会通念上相当な範囲を逸脱する」献金の勧誘は改善されたという教団側の主張を否定している。第5に、手続が不公正であり国際法に違反しているとの反論に対して回答している。第6に、この解散は、憲法および自由権規約における宗教または信念の自由の保障に違反していないと主張する。
第1のテーマは、統一教会に関する戯画的な歪んだ描写である。宗教学者であれば、宗教団体の歴史・神学・実践を再構成することが、特にその団体が比較的新しく、なお発展途上にある場合には、いかに困難な作業であるかをよく理解している。この種の再構成は、依拠する情報源の質に大きく左右される。東京高裁による教会の描写は、日本の反カルト系研究者による説明や、日本における主要な反統一教会団体である「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）が行ってきた、教会文書の悪意的かつ選択的な引用と驚くほど類似しており、全国弁連の見解が繰り返し引用されている。統一教会については、アイリーン・バーカー（Eileen Barker）、ジョージ・クリサイデス（George Chryssides）、デイヴィッド・ブロムリー（David Bromley）をはじめとする、多くの国際的研究者によって研究が蓄積されているが、こうした研究は都合よく無視されている。
決定文は、故文鮮明師とその未亡人である韓鶴子総裁が、「再臨のメシア（救世主）、人類の真の父母であるとして『真の父母様』などと呼ばれている」と述べている。さらに、その教えは「万物復帰」に関わるものとされ、「信仰を尽くして万物を神に捧げることにより、本来の神の子としての愛と心情を取り戻し、神と人間と万物の本来の関係が取り戻されていく」と説明されている。
これらの記述は、簡略化されているとはいえ、誤りとは言えない。しかし裁判所は、こうした神学的基盤から直ちに厳しい解釈へと転じている。「万物を神に捧げる」という教えは、信者に対して可能な限り多くの金銭を教会に献金することを命じるものだと解釈されているのである。「お金は人類のため神様に仕えたいと思っている」といった、高額献金を促すような文師の言葉が強調して引用されている。裁判所の見解では、こうした抜粋は、献金を引き出すための体系的な取り組みの存在を裏付けるものとされている。
裁判所は次に、日本を「母の国」、韓国を「父の国」と位置づけ、それぞれをエバとアダムの立場に位置づける統一教会の教義を紹介する。統一神学においては、米国を含む複数の国家が象徴的な役割を担っている。しかし裁判所は、この複雑な世界観を単一の現実的主張へと単純化し、この教義を日本の信者に対して韓国の教会本部への財政的支援を促すための圧力として説明している。
東京高裁がもう一つ焦点を当てる教義は「先祖の因縁」である。これは、（決定文の表現を借りれば）一部の我々の先祖は「霊界あるいは地獄で苦しんでおり」、その状態が子孫に悪影響を及ぼすとする教えである。統一教会は、こうした霊を解放するために「先祖解怨」の儀式を提唱しており、通常、こうした儀式の実施には献金が伴うとされている。
決定文が与えようとしている印象は、統一教会の神学が、文鮮明師、そして文師の死後は韓鶴子総裁を支えるために日本において献金を集める口実にすぎない、というものである。さらに決定文は、日本社会に存在する一定の反韓感情にも言及している。すなわち、安倍晋三元首相暗殺後の教会に対する迫害に関連して、2023年に韓総裁が発したとされる発言を、正確性や文脈を検証することなく、報道資料に基づいて紹介しているのである。その中では、日本が韓国や他国に対して行った戦争犯罪にも触れられており、これは日本人にとって極めて敏感な問題であることは言うまでもない。
この再構成はあまりにも選択的であり、その結果、戯画的な歪んだ描写となっている。統一教会は韓国で創設され、本部も同国に置かれているが、その本部は宣教活動をはじめとする世界各地での活動を支えている。このように資金を集約し配分する中央集権的な仕組みは、決して統一教会に特有のものではない。カトリック教会においても、国際的に集められた献金の一部はバチカンに送られ、そこから再配分されている。同様に、末日聖徒イエス・キリスト教会でも、ユタ州ソルトレイクシティの本部を中心に同様の仕組みが採られており、こうした例は他にも数多くの宗教団体に見られる。中央集権化は搾取の証拠ではなく、国際的な活動を調整するための実務的な手法にほかならない。
決定文は、統一教会が日本の信者から資金をだまし取って、韓国の指導者を富ませているかのような印象を与えている。このような悪意ある再構成は、韓国本部が数十か国に及ぶ大規模な宣教活動を支えているという事実を見過ごしている。また、教会の献金が、決して宣教活動のみに使われているわけではない点も過小評価している。それらの資金は、地域社会に奉仕する多数の慈善機関や学校の運営にも充てられており、特にアフリカでは顕著な成果を上げている。これらの活動の一部は、日本の信者によって大きく支えられており、他の地域でも同様である。筆者はアフリカでこうした施設のいくつかを訪れたが、そこでは生徒の誰一人として教会の信者ではなく、また信者となっているわけでもなかった。さらに統一教会は、優れた平和教育の取り組みも支援してきた。韓鶴子総裁は、「平和の母」として広く知られている人物である。
東京高裁の決定は、これらの活動についてはわずかに触れるにとどまり、「共産主義に対抗することを目的とした政治活動」を強調している。言うまでもなく、これは全国弁連に属する左派的傾向の弁護士たちにとっての最大の標的であり、全国弁連が1987年に設立された主たる理由でもある。
さらに裁判所は、「先祖解怨」の儀式が単なる金儲けの手段にすぎないかのような印象を与えている。ここでも、同決定は神学の領域に危うく踏み込み、統一教会に「異端」というレッテルを貼ってきたプロテスタント系の反対者による、古くからの主張を是認しているように見える。カトリック教会は、人の魂は死後、天国・地獄・煉獄（れんごく）のいずれかに赴くと教えている。このうち煉獄とは、地獄に定められたわけではないものの、天国に入る前に浄化の期間を必要とする者たちが一時的にとどまる場である。そこは苦しみを伴う状態とされ、遺された者や友人が儀式（「死者のためのミサ」）や献金を通じてその苦しみを和らげることができると教えられている。こうした行為により、愛する故人の「贖宥状」が得られると同時に、行う者自身も功徳や恩恵を受けるとされる。
16世紀には、こういった教義が形式的に説かれることもあった。子孫が捧げる献金の額が、亡くなった親族の魂が煉獄を出ることを許されるまでの期間に相当するとされた。こうした状況は、マルティン・ルターが贖宥状の教義のみならず、煉獄の存在、さらにはカトリック教会の神聖な権威そのものを否定する直接のきっかけとなった。こうして宗教改革が始まったのである。
カトリック教会は、16世紀の聖職者たちの行き過ぎた行為を否認しているものの、煉獄、贖宥状、そして死者のためのミサ（その際に献金が集められる）といった教義自体を現在も維持している。プロテスタントにとっては、非カトリックの宗教団体による、儀式や献金によって先祖が苦しみから解放されるといった言葉は、ルターの強い憤りを呼び起こした“カトリック的「異端」”を直ちに想起させる。韓国および日本においても、統一教会の「先祖解怨」は、プロテスタントの目には、彼らが激しく嫌ってきた贖宥状の教義への回帰のように映ったであろう。
こうした神学的論争は広く知られており、一定の関心を引くものである。しかし、それらは世俗の裁判所が扱う領域ではない。確かに、違法な献金の集め方が存在する場合には、裁判所がこれに異議を唱えることもあり得る。だが、先祖の因縁や死後の世界、あるいは先祖の霊的状態といった教義の正当性そのものを判断することは、裁判所にできることではない。
しかしながら、東京高裁の決定は、この境界線を何度も越えている。神学的概念を不正行為の証拠として扱い、宗教的用語を極めてシニカルに解釈し、さらには当運動に対して明らかに敵対的な情報源に大きく依拠している。その結果として生じたのは、長年にわたる反カルト運動の影響を受けた、歪められた描写である。
もし裁判所が、献金を伴うという理由だけで宗教教義を疑わしいものとして扱い始めるならば、多くの主流宗教も同様に不利な立場に置かれるおそれがある。カトリックの死者のためのミサ、仏教の供養、神道の祭祀をはじめ、世界の宗教における数多くの儀礼は金銭的な拠出を伴っている。多額の献金を含むという理由だけで特定の宗教の信念を不当とみなすことは、いかなる立憲民主主義国においても決して許されるべきではない前例をつくることになる。
今回の東京高裁の決定は、正当な法的監督と宗教的信念への不当な介入との境界をめぐり、深刻な懸念を提起する。こうした懸念は、この決定によって薄らぐものではなく、日本にとどまらず国際的にも、今後長年にわたり信教の自由のあり方に影響を及ぼし続けるだろう。
Massimo Introvigne (born June 14, 1955 in Rome) is an Italian sociologist of religions. He is the founder and managing director of the Center for Studies on New Religions (CESNUR), an international network of scholars who study new religious movements. Introvigne is the author of some 70 books and more than 100 articles in the field of sociology of religion. He was the main author of the Enciclopedia delle religioni in Italia (Encyclopedia of Religions in Italy). He is a member of the editorial board for the Interdisciplinary Journal of Research on Religion and of the executive board of University of California Press’ Nova Religio. From January 5 to December 31, 2011, he has served as the “Representative on combating racism, xenophobia and discrimination, with a special focus on discrimination against Christians and members of other religions” of the Organization for Security and Co-operation in Europe (OSCE). From 2012 to 2015 he served as chairperson of the Observatory of Religious Liberty, instituted by the Italian Ministry of Foreign Affairs in order to monitor problems of religious liberty on a worldwide scale.
