本決定の重要なテーマの一つは、「カルト」が「精神操作」によってその信者を騙すという、すでに否定された疑似科学的理論である。
マッシモ・イントロヴィニエ
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本連載の第1回では、統一教会を正当な宗教ではなく、金儲けのための組織として描く、東京高裁による悪意に満ちた戯画的な再構成について論じた。本決定の第2の重要なテーマは、教会がその目的を達成するための主な手段とされた、精神操作についてである。
東京高裁の決定は、この点を12の段落にわたって繰り返し強調している。すな わち、統一教会は「自由意思を阻害する」手法を用い、その「被害者」を「適切な判断をすることが困難な状態に陥らせる」としている。裁判所によると、こうした手法は極めて効果的であるため、被害者は、「抗告人〔統一教会〕の教義から離脱することが困難」としている。究極的には、信者の自由な意思は単に「制限」されるにとどまらず、「抑圧」されると見ている。裁判所は、このような極端な結果は、専門的な技法とされる「心理的な影響」によってもたらされると述べている。
決定文は「洗脳」という言葉の使用を避けているものの、その論理をほぼなぞっている。特定の宗教団体が個人の意思決定をくつがえす、神秘的な技法を有しているとする考え方は、長くて多難な歴史を持つ。それは何世紀にもわたり、不人気な少数派をおとしめるために用いられてきたものであり、現代の学術研究はこれを一貫して疑似科学として退けている。しかし、東京高裁はこれをまるで事実かのように扱い、なぜ多くの日本人が数十年にわたり自発的に統一教会に加わり、サポートしてきたのかを、精神操作という概念でもって説明している。
宗教への改宗は、何らかの隠れた強制力の結果に違いないとする考え方は、現代の反カルト運動よりもはるか以前から存在してきた。19世紀には、末日聖徒イエス・キリスト教会の批判者たちが、理性的な人間が「魅惑的影響」を強いられずにモルモン教を受け入れるはずがないと主張していた。それよりさらに以前には、古代ローマの著述家たちが初期キリスト教徒を魔術の犠牲者として描き、中国の帝国官職たちは、国に許可されていない宗教運動が黒魔術によって信者を勧誘していると非難した。中世ヨーロッパの論争家たちも、「異端」とレッテルを貼られた集団に対して同様の非難を繰り返した。構図は常に同じである。ある宗教があまりに異質で、要求するものが多く、あるいは既存の制度にとって脅威と見なされるとき、その信者は能動的な主体ではなく、だまされた存在として描かれるのである。
現代の反カルト・イデオロギーは、魔術の言葉を心理学の言葉へと置き換えた。朝鮮戦争後、西側の情報機関は、共産主義体制が捕虜を強制的に「転向」させる技術を開発したのではないかという考えに強い関心を寄せるようになった。「洗脳」という言葉自体も、科学者ではなく、情報機関と通じるジャーナリストによって作られたものであり、実証的な研究ではなくセンセーショナルな報道を通じて広まった。その後、米国政府は、これら初期の理論が推測であり、政治的動機に基づくものであったことを認めている。それにもかかわらず、こうした発想は後に、新宗教運動が同様の手法を用いているとする主張のひな型として用いられるようになった。
1960年代から1970年代の反カルト活動家たちは、若者が新宗教運動に参加する理由を説明するために、「洗脳」というナラティブを再び持ち出した。彼らの理論は、不安を抱える親やメディアの間で広く受け入れられたものの、法的な検証の場では十分に通用しなかった。そして決定的な転機は1990年に訪れた。米国の連邦裁判所が、「フィッシュマン事件」において「強制的説得（coercive persuasion）」の科学的妥当性を検討したのである。多数の専門家の証言を精 査した結果、裁判所は、こうした理論には実証的な基盤が欠けていると結論づけた。そして、「宗教的カルトによって行われるとされる強制的説得に関する理論は、連邦裁判所において証拠として採用できるほど確立されたものではない」と判断した。さらに裁判所は、これらのモデルに基づく専門家証言についても、科学的信頼性の最低基準さえ満たしていないとして排除した。
ヨーロッパの判例も同様の結論に達している。2010年、欧州人権裁判所は、「“マインド・コントロール”とは何かにについて、一般に受け入れられた科学的定義は存在しない」と指摘した。さらに、熱心な献身、指導者への従順、共同生活、熱心な布教活動といった強制の証拠とされる多くの行動は、幅広い宗教伝統に共通して見られる一般的なものだと述べている。イタリア憲法裁判所では1981年に、ファシズム期の犯罪であった「洗脳」に類似する「プラージョ（plagio）」を、科学的知見および信教の自由の双方において両立しないとして既に廃止している。
これらの法的先例が重要なのは、以下の認識が国際的に広く共有されていることを示しているからである。つまり、宗教の文脈における「心理操作」という主張が、国家による介入の根拠としてはあまりにも曖昧で、イデオロギー的に偏りやすく、かつ濫用されやすいということである。こうした主張は、裁判所 が信者の実際の経験に代えて、自らの価値判断を持ち込むことを可能にしてしまう。また、危険な不平等を生み出してしまう。すなわち、主流宗教は正当な説得によって信者を勧誘していると見なされる一方、少数派宗教は、そうでないことが証明されない限り、操りを行っているとみなされてしまうのである。
東京高裁の決定は、まさにこの構図に当てはまっている。同決定は、統一教会が「心理的影響」を用いていると断定するが、その用語を定義することもなく、それが通常の宗教的呼びかけとどのように異なるのかを説明することもなく、信者が自ら選択する能力を奪われていたことを立証することもしていない。その代わり、熱心な宗教的献身はもともと怪しいものであるという、反カルト言説に典型的に見られる前提に依拠しているのである。信者が多額の献金を行えば、裁判所はそれを信仰の表れではなく操りの証拠と解釈する。また、信者が犠牲、摂理、運命、先祖といった神学的教えを受け入れる場合にも、裁判所はそれを心からの確信ではなく、強制の手段と理解するのである。
このようなアプローチは重大な問題をはらんでいる。あらゆる宗教は献金を奨励しており、ときに強い言葉でそれを促す。多くの宗教は、犠牲の精神的価値や共同体を支える重要性、さらにはより大きな使命に貢献する道徳的義務を強調している。もしこうした呼びかけが「心理的影響」として再解釈されるのであれば、正当な宗教活動と不当な操りとの境界はもはや引けなくなるだろう。東京高裁の論理は、プロテスタントの十分の一献金、カトリックの「ペテロの献金」への寄付の呼びかけ、仏教寺院建設のための募金、神道の奉納の要請などにも同様に当てはまる。問題は手法の違いではなく、その神学に対する評価者たちの賛否にあるのである。
さらに、裁判所の分析は、信教の自由の基本的な原則を見落としている。つまり、成人には、たとえ他人から見て行き過ぎている、理性を欠いた、理解しにくい選択であっても、それを自分で決める権利があるということである。特定の信念があまりに奇妙なため本気で信じるはずはないと決めつけたり、ある種の献身が自由な意思によるものではないと断じる権限は国家にない。そのような判断は、宗教的少数派の信者を、多数派の信者よりも主体性に欠ける存在として扱うということである。
したがって、東京高裁が「心理的影響」という概念に依拠することは、つまり、学術や法の分野で長年にわたり否定されてきた概念を再び持ち出すことであり、明らかな後退と言える。それは裁判所に、宗教的献身を病的なものとして捉え、自発的な行為を強制の結果として解釈し、推測的で非科学的な仮定に基づいて極端な国家の介入を正当化することを可能にするものである。このような判断は、日本における宗教または信念の自由の根幹を揺るがしかねない。
憲法原則に基づく法制度である以上、あらゆる裁判所が疑似科学として退けてきた理論に依拠することがあってはならない。東京高裁の決定は、「心理的影響」という言語を受け入れることで、民主社会が長らく危険視してきた一線を越えることになる。この判断が追及されないままであれば、その影響は統一教会にとどまらず、広範に及ぶことになるだろう。
Massimo Introvigne (born June 14, 1955 in Rome) is an Italian sociologist of religions. He is the founder and managing director of the Center for Studies on New Religions (CESNUR), an international network of scholars who study new religious movements. Introvigne is the author of some 70 books and more than 100 articles in the field of sociology of religion. He was the main author of the Enciclopedia delle religioni in Italia (Encyclopedia of Religions in Italy). He is a member of the editorial board for the Interdisciplinary Journal of Research on Religion and of the executive board of University of California Press’ Nova Religio. From January 5 to December 31, 2011, he has served as the “Representative on combating racism, xenophobia and discrimination, with a special focus on discrimination against Christians and members of other religions” of the Organization for Security and Co-operation in Europe (OSCE). From 2012 to 2015 he served as chairperson of the Observatory of Religious Liberty, instituted by the Italian Ministry of Foreign Affairs in order to monitor problems of religious liberty on a worldwide scale.
