中国共産党は、日本の裁判所の決定を、不人気な教会に対する世界的なキャンペーンを後押しするものとして称賛している。
マッシモ・イントロヴィニエ
Read the original article in English .
中国は、東京高等裁判所による統一教会の解散決定に対し、長らく道徳的にだらしないと疑われていた隣人がついに「まともな」振る舞いを始めたことを発見したかのような熱狂ぶりで反応した。2026年3月24日、中国反邪教協 会は、祝電と入会募集パンフレットを混ぜ合わせたような声明を発表した。「邪教」は、中国政府自身を含め多くの人が「evil cults（邪悪なカルト）」と訳す表現である。しかし、中国ではこの言葉は中世初期以来、政府が禁止する宗教を指すために使われてきており、その文字通りの意味は「異端の教えを広める組織」である。ほとんどの学者は「邪教」を翻訳せず、「気功」や「カンフー」などの典型的な中国語表現と同様に、単に音訳している。
世界最大の反カルト団体を自称する中国反邪教協会は、中華人民共和国のあらゆる都市、町、そして辺鄙な村に支部があると主張している。もしそれが事実であれば驚くべきことであり、もしそれが本当に民間団体であればなおさら驚くべきことだ。しかし、そうではない。同協会は「統一戦線」の支部である。それは習近平がかつて中国社会と海外の華人社会を統制するための党の「魔法の杖」と呼んだ、あの「統一戦線」と同じ組織である。中国反邪教協会が発言するとき、それは中国共産党が発言しているのと同じであり、ただロゴが少し違うだけなのだ。
声明はまず、東京高等裁判所の決定を要約し、称賛することから始まる。しかし、真の興奮は、歴史的な突破口とみなされる点、すなわち、日本で初めて宗教法人が刑事犯罪ではなく、民事上の不法行為のみを理由に解散させられたという点に表れている。同協会は、まるで授業内容を理解するのが遅い生徒がようやく理解したのを見守る教師のような満足感をもって、「この判決は『民事上の違反は解散の十分な根拠となる』という司法原則を確立したものであり、宗教を装った経済的被害に対する日本の闘いにおいて決定的な前進となる」と述べている。
このことが示唆するのは、中国の評論家から寛容すぎる、民主的すぎる、西洋的な宗教の自由の概念に傾倒しすぎていると長年非難されてきた日本が、ついに北京のやり方を真似し始めたということだ。中国では、政府が好まない宗教団体は「邪教」に分類され、犯罪を証明するという手間をかけることなく排除される。そして今、中国共産党系の団体は、日本が同じような啓蒙的なアプローチに少しずつ近づいていると示唆している。北京にとって、この法的な展開は地政学的な勝利だ。民主主義国家が、中国型の宗教管理を採用しつつあるように見えるからだ。
声明は、日本の新たな厳格さを称賛した後、北京が統一教会よりもさらに興味深い標的と見なしている日本の高市早苗首相へと話題を移す。台湾問題やその他のデリケートな問題に関する彼女の見解は、彼女を危険人物とみなす中国共産党を苛立たせてきた。そのため、解散問題は彼女を攻撃するための都合の良い道具となる。声明は、高市首相が「統一教会と深い繋がり」を持ち、さらに同教会の関連団体と「安定した資金関係」にあるという、日本の左派政治家やメディアが流布している疑惑を繰り返している。日本では、これらの主張は虚偽か誇張だと考える人が多いが、中国の声明はそれを事実として扱っている。「メディア報道は概して、高市氏らと統一教会との長期にわたる関係は、日本の政治資金監視制度における論争の的となる側面を反映しており、国内政治問題や関係政治家のイメージに影響を与える要因となっていると考えている」と声明は述べている。 「メディア報道は概してそう考えている」という表現は、当該報道のほとんどが反カルト的で左派寄りの出版物であり、中には中国との明らかな繋がりを持つものもあることを考えると、かなり持ち上げた表現と言えるだろう。それでもなお、中国共産党が支配するこの組織は、まるで繰り返し報道するだけで憶測が証拠に変わるかのように、「複数の権威ある国際メディアが、日本の高市早苗首相と統一教会との深い繋がりを次々と明らかにしている」と主張している。その目的は明白だ。北京が嫌う政治家に打撃を与えるために、高等裁判所の決定を武器化することである。
声明の最後の部分は最も露骨である。中国が長年続けてきた統一教会撲滅運動に、日本を新たなパートナーとして温かく歓迎しているのだ。声明は読者に対し、「統一教会は1997年に中国政府によって邪教組織に指定された」こ とを改めて指摘し、中国国内で教会との関係が疑われる中国国民や外国人が逮捕されていることを述べている。声明によれば、こうした敵意の理由は、統一教会が一貫して「反共産主義の教義」を広めてきたこと、そして同教会と関係のある米国の新聞「ワシントン・タイムズ」が反共産主義、反中国主義であり、武漢の研究所からの漏洩が新型コロナウイルス感染症のパンデミックの起源である可能性を示唆した米国の機関を支持してきたことにある。北京にとって、これは政治的な異端行為なのだ。そして今、中国共産党系のこの組織は、明らかに満足げな様子で、アメリカの同盟国である日本が、反共産主義の教会を壊滅させるという中国の世界的な取り組みに加わったと示唆している。
声明のトーンは、勝利の喜び、正当性の主張、そしてご都合主義が入り混じったものだ。中国は東京高等裁判所の決定を、長年軽蔑してきた宗教運動の崩壊と捉えるだけでなく、民主主義国家である隣国とのイデオロギー的連携を主張し、敵対的であると見なす首相に対して政治的な得点を稼ぐ機会であると捉えている。日本がこうした意図を持っていたかどうかは全く別の問題だ。しかし北京の解釈では、統一教会の解散は単なる日本の法的決定以上の意味を持つ。それは地政学的な明確化の瞬間であり、状況さえ整えば、民主主義国家でさえも中国モデルに少し近づくよう説得できるという兆候なのだ。
Massimo Introvigne (born June 14, 1955 in Rome) is an Italian sociologist of religions. He is the founder and managing director of the Center for Studies on New Religions (CESNUR), an international network of scholars who study new religious movements. Introvigne is the author of some 70 books and more than 100 articles in the field of sociology of religion. He was the main author of the Enciclopedia delle religioni in Italia (Encyclopedia of Religions in Italy). He is a member of the editorial board for the Interdisciplinary Journal of Research on Religion and of the executive board of University of California Press’ Nova Religio. From January 5 to December 31, 2011, he has served as the “Representative on combating racism, xenophobia and discrimination, with a special focus on discrimination against Christians and members of other religions” of the Organization for Security and Co-operation in Europe (OSCE). From 2012 to 2015 he served as chairperson of the Observatory of Religious Liberty, instituted by the Italian Ministry of Foreign Affairs in order to monitor problems of religious liberty on a worldwide scale.
