中国、ロシア、イラン、パキスタンの悪行に関しては素晴らしい記述、米国の政治的同盟国による信教の自由侵害に関しては控えめな表現
マッシモ・イントロヴィニエ
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出典：米国国務省
もともと中国問題だけを取り扱う雑誌として2018年に発行を開始した『Bitter Winter』は、毎年、米国務省の信教の自由に関する報告書の中国の項目を称賛と感謝の思いをもって読んでいる。この報告書は常に包括的であり、学術的なアプローチはとっていないものの、情報が豊富で分析が深く、中国内の宗教に関する最高度の学術的な文書に匹敵すると言ってもよいだろう。2023年の報告書は2022年を対象としており、チベット仏教徒やウイグル族およびトルコ系イスラム教徒を始め、カトリックの「良心的兵役拒否者」やプロテスタント系家庭教会に至るあらゆる宗教に関して、中国における宗教または信仰の自由（FoRB）の状況はさらに悪化していると指摘している。
また、「中国政府は、CAG（全能神教会）や法輪功などの宗教団体を『カルト』と見なし、学齢期の子供たちを対象にした『邪教』に対するプロパガンダを続けている」と正しい記述がなされている。人権擁護団体によると、中国政府は中国共産党が政権に敵対的であるとみなすあらゆる団体を「邪教」に分類するようになり、裁判所は、「邪教」として公式リストに載っていない団体にも「邪教」に対する処罰の適用を増加させている。
特にこの報告書では全能神教会の年次報告書を引用し、「１年の間に、当局は数千人の会員を逮捕し、そのうちの何人かに強制教化や、殴打、睡眠遮断、そして体に負担がかかる姿勢の強要などの身体的虐待を行い、少なくとも14人が死亡した」と指摘している。
「Bitter Winter」の読者にとってこれらのことに聞き覚えがあるとすれば、それは例年と同様、国務省の報告書の中国に関するセクションが、ほぼすべての項目において本誌を引用し、多数の本誌記事に依拠しているからである。さらに重要なことは、報告書が具体的な事実や事件に関して信頼できる情報源として「Bitter Winter」を引用しているだけでなく、中国における宗教的自由の悲惨な状況についての本誌の分析の重要な要素も共有しているということである。
また、ドイツ（差別的な「セクトフィルター」について）やロシアに関する項目でも本誌が引用されていることからわかるように、中国以外の国の宗教または信仰の自由の侵害に関する本誌の比較的新しい項目がこの報告書の情報源となっていることも嬉しいことである。ロシアの状況は以前よりも悪化していて、「当局は『過激派』、『テロリスト』、そして『望ましくない』と指定されたグループを信仰していたり、所属していたり、または関係をもっていたりすることを理由に、調査、拘留、投獄、拷問、身体的虐待、財産の押収を続けており、そこにはエホバの証人、クリミア・タタール人のメジュリス、ヒズブ・タハリール、タブリージャマート、トルコのイスラム神学者サイード・ヌルシの信者、サイエントロジー教会、法輪功、そして複数の福音主義プロテスタント教会などが含まれている」という報告に私たちも同意している。
パキスタンに関する項目の報告者は、特定の情報源についてほとんど言及せず、しばしば「人権団体」や監視団からの情報であると一般的に述べているが、私たちは「Bitter Winter」が欧米における唯一のあるいは最初の情報源である項目をいくつか確認している。しかしさらに重要なのは、パキスタンが、アフマディー教団、ヒンズー教、キリスト教などの少数派宗教の信者にとって「信仰を理由に残酷、非人道的、または卑劣な扱いや不法監禁を受ける国」であるという私たちの評価を、この報告書が権威をもって確認したということだ。そしてこの報告書には、バハイ教の信者に対する「組織的な迫害」について貴重な詳細が記載されたイランに関する報告をはじめ、他にも多くの優れた項目が存在する。
米国務省の年次報告書を作成している部署の友人であり称賛者でもある私たちには、いくつかの批判的な意見も述べることが許されるであろう。2023年の世界は、2022年の世界とは違う。民主的な国々がロシアによるウクライナへの侵略戦争と中国による台湾への新たな脅威に直面していることで何かが変わった。米国務省はNGOではない。政治的な機関であるので、宗教または信仰の自由に関しても、敵や競争相手とみなされる国と、米国の同盟国との区別が考慮されるのは理解できる。
それにしても、2022年には民主主義国家でも宗教または信仰の自由に関して非常に深刻な問題が見られたことで、宗教的不寛容のウイルスから免れる国はないという多くの専門学者の分析が事実だったと確認された。特に、2020年にUSCIRF(米国際宗教自由委員会)によりそのルーツと基本的に詐欺的な性質が暴露された『反カルトイデオロギー』により不当に「カルト」の汚名を着せられているグループにとっては非常に深刻な問題となっている。
政治的な背景を考えると、同盟国にも宗教または信仰の自由の侵害問題が存在することが行間から伝わってくるのだが、その記述は必ずしも強くないのである。最も顕著な例が日本である。日本では2022年に安倍晋三元首相が、彼の統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）に対する友好的な態度を成敗したかったという男に暗殺された。
暗殺者は、現在も家庭連合の会員である母親が、家庭連合へ過度な献金をしたことで2002年に破産したと主張している。暗殺事件後、家庭連合に対する空前の誹謗中傷キャンペーン が行われ、それはエホバの証人など「カルト」のレッテルを貼られた他の団体にも及び、宗教運動が献金を募る自由や、宗教団体の信者が自分の子供を信者にすることを制限する法律や規制をもたらす結果となった。
報告書では、「9月と10月、パリに拠点を置くNGO、『良心の自由のための団体と個人の連携（CAP-良心の自由）』は国連人権委員会に一連の声明を提出し、安倍元首相暗殺以来、統一教会が日本で『不寛容、差別、迫害のキャンペーン』の被害者となったと述べた。統一教会側は、否定的なメディアの注目の結果、メンバーが攻撃、暴行、殺害予告を受けたと述べている」と報告している。さらに同報告書は日本の新法に対して、宗教または信仰の自由に関する懸念を表明している。
しかし同報告書は、家庭連合やエホバの証人に対する攻撃は「信教の自由に関することではなく」、会員や社会に与えた「害」に関するものであるという典型的な反カルトの立場も同じように扱っている。また、カルトのレッテルを貼られたグループの「背教者」である元メンバーの公での証言にも言及しているが、そのような「背教者」の中で最も目立つ元家庭連合メンバーの小川さゆり（仮名）の話が、賞も受賞している日本のフリー・ジャーナリストによってほとんど嘘だと論破されていることは無視されている。
私たちは信教の自由に関する報告書において、信教の自由に反対する人々と賛成する人々の立場が同等に尊重されるべきだとは思わない。正直なところ、私たちは、特定のグループに「カルト」のレッテルを貼ることを偏見とみなすアメリカの伝統的な立場を、日本の状況の報告においても貫いてほしかったと思っている。同じ2023年の報告書のロシアと中国に関する項目においては、この立場が繰り返し取られているからである。
米国の同盟国であるということで、宗教または信仰の自由の侵害で「ソフト」な扱いを受けているもう一つの事例がフランスである。報告書は「分離主義」に対する法律への異議申し立て、当局のイスラム恐怖症に対する非難、フランス政府の反カルト機関MIVILUDESによるエホバの証人に対する横柄な扱いについて言及をしてはいる。
報告書には「エホバの証人は、セクト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部（MIVILUDES）の会長が5月にポッドキャストに出演し、そこでエホバの証人が自分たちに関して『明らかに事実と異なる』情報だと報告している内容を特集したと報告している。内務省はこのポッドキャストをウェブサイトに掲載し，他の政府機関もこのアカウントをリツイートした。11月、同省は，ポッドキャストの内容に対する異議を詳述したエホバの証人の声明を掲載した。また、エホバの証人は年次報告書の中で、MIVILUDESがエホバの証人をフランス語で否定的な意味合いを持つ「セクト」とした根拠となる情報を開示する法的義務を果たしていないとも述べている。エホバの証人はさらに，MIVILUDESが「セクトの異常」を記述した年次報告書は，客観的な調査をほとんど受けていない匿名の苦情に基づくものであると述べている」と記載されている。
同報告書はまた、「3月23日、サン＝ドニ市長は、サイエントロジー教会が同自治体内で購入した建物を改修し、本部と修練所にすることを許可する許可証に署名した。前年の2021年12月、裁判所はこのような許可を拒む自治体の政令は『権力の乱用』であると判断した」と言及している。しかし同時に、フランスでは 「サイエントロジー教会は宗教団体ではなく、世俗的な団体の地位にある」と、誤った報告もしている。
批判的なコメントもあるが、宗教の自由を常に侵害しようとする反カルトのMIVILUDESや、民間の反カルト団体に対するフランス政府のスポンサーシップという組織的な問題を考えると、それらはどこかマイルドなものだ。フランスにおけるサイエントロジーとエホバの証人に対する嫌がらせは、言及された事件をはるかに超えており、他のいくつかのグループも不当に標的にされている。
最後に、台湾を保護し支援する必要性を理解しつつも、「この1年間、信教の自由を侵す重大な社会的行為の報告はなかった」という報告文書にはいささか違和感を覚える。私は4月に代表団を率いて台湾を訪れ、4つの大学で行われた会議に参加し、管理院と立法院を訪問し、この2つの機関の指導者と面会した。学識経験者、政治家ともに、特定の宗教・精神運動に影響を与えている税務問題や、国際的な専門メディアや学術雑誌で何十本もの研究・論文が掲載されている太極拳事件については非常によく理解していた。報告書が太極拳事件にまったく触れなかったことは理解しがたいものである。
先に述べたように、この論評は、国務省の報告書の多くの優れた、非常に素晴らしい項目を読むことや、貴重な資料とすることを妨げることを目的としたものではない。米国の重要な同盟国である特定の国に対する過剰ともいえる甘さについては、ウクライナ戦争による一時的な現象であることを祈るばかりである。
