宗教・信教の自由の著名な専門家であるウイリー・フォートレ、ヤン・フィゲル、マッシモ・イントロビーニエ、アーロン・ローズの４名が増大する魔女狩りの終焉を要求
ビター・ウインター
2023年6月14日
内閣総理大臣 岸 田 文 雄 殿
外務大臣 林 芳 正 殿
文部科学大臣 永 岡 桂 子 殿
私たちは、安倍晋三元内閣総理大臣の悲劇的な暗殺事件後、日本で浮上した宗教・信仰の自由への脅威についての重大な懸念をお伝えすべく、本書面をお送り申し上げます。
私たちは、宗教・信仰の自由の分野で長い経験を積んできた学者であり、人権活動家です。私たちは、日本の数千年にわたる文化と活気ある民主制度に感銘を受けている日本の友人でもあります。私たちの多くは、全体主義政権による人権及び宗教・信教の自由の侵害に抗議する必要があった際、国際的な場で日本を貴重な同盟国として捉えてきました。
Table of Contents
前提としての一般論
まず最初に、この問題に対する私たちの見解をご理解頂くために不可欠な一般論を３つご紹介いたします。
- 第１に、世界中で宗教・信仰の自由を擁護してきた長い経験から、「カルト」という汚名を着せられることで少数宗教の権利が否定されると私たちは認識しています。宗教研究者の多くは、20世紀最後の数十年間以来、「カルト」という用語の使用を断念してきました。「カルト」は科学的な内容を持たず、特定の少数派を悪魔視し抑圧するためだけに使われます。2022年12月12日、欧州人権裁判所はTonchev and Others v. Bulgaria事件の判決において、過去の判例法を変更し、主流の学者の意見を容れ、「カルト」やラテン語の「セクト」に由来する英語以外の言語の用語は、汚名を着せられた団体の構成員の「宗教的自由の行使に否定的な影響を与える可能性がある」と述べ、公的な政府文書に使用すべきではないと判示しました。また、「洗脳」も、20世紀以降、宗教研究者やアメリカ合衆国及び欧州諸国の法廷により信憑性を否定された概念です。それは、「良い」宗教は信者獲得のために洗脳を行わないのに対し、「悪い」「カルト」は行うと主張することによって、差別を助長せんとする擬似科学的概念です。誤った「洗脳」概念は、特定の少数宗教の成人会員を拉致し、棄教するまで違法に拘束し、様々な暴力に晒し続けるという犯罪的な強制的脱会説得を正当化するためにも用いられました。
1993年、国連人権委員会は、宗教・信仰の自由に関し、日本が加盟し批准した市民的、政治的権利に関する国際人権規約第18条に関する一般的意見第22号を採択しました。
この一般的意見第22号第2節は、人権規約第18条に関して以下のように述べています。
・「宗教」「信仰」概念は広く解釈されるべきである
- 人権規約第18条の適用は、伝統的な宗教に限定されるものではなく、伝統的な宗教と類似する制度的特徴や実践を行う宗教・信仰に限定されるべきでもない
- それゆえ人権委員会は、新宗教であることや、敵意の対象となり得る少数宗教であることなどの様々な理由により、宗教・信仰に対して差別的傾向があることに懸念を抱いている
これは重要なポイントです。多数派や人気のある宗教はその人気によって保護されます。人権規約第18条は、いかなる理由によるにせよ、一部の人々から敵意を向けられる可能性のある少数宗教も保護することを国家に求めています。
- 第２に、少数宗教を攻撃する際、反対派やメディアはしばしば「背教者」と呼ばれる元信者に依存します。「背教者」というのは侮蔑的な用語ではなく、デビッド・ブロムリーその他の主要な社会学者によって導入された専門的な概念で、グループを脱会した元信者の中で元のグループに対し攻撃的に反対する少数者のことです。「背教者」は「元信者」と同義語ではありません。ほとんどの元信者は背教者ではなく、彼らは自分がいた宗教に対する闘争に興味を持っていません。人間の苦難は常に尊重されるべきであり、背教者の言説は無視すべきではありません。しかし、背教者は大多数の元信者を代表するものではなく、自分たち固有の目的を持っており、彼らの話は、元の宗教の現実よりもむしろ、彼らの感情や彼らが採用したイデオロギーを伝えるものでしかないと、学者たちは何度も警告してきました。
- 第３に、我々の世俗社会には、政治活動に積極的な信者がいる宗教団体に対する広範な敵意が存在しています。政教分離は重要な民主主義の原則ですが、他の市民と同様に、宗教者にも国家の政治に参加する権利があることを肯定することも重要です。また、特定の少数宗教に対する批判がしばしば政治的理由から提起されつつも、「カルト」や「洗脳」といった話法のせいで政治的目的が隠されてしまうことに我々は気づくべきです。
統一教会（現・世界平和統一家庭連合）に対する攻撃
これらの背景は、日本における統一教会（世界平和統一家庭連合、「家庭連合」）の状況や、その宗教法人格を剥奪する動きに対する私たちの懸念を理解する上で重要です。統一教会・家庭連合は、反カルト運動家によって、「洗脳」を用いる「カルト」として攻撃される宗教団体の典型例です。
日本では、統一教会・家庭連合に対する攻撃は1987年以来、全国霊感商法対策弁護士連絡会（「全国弁連」）が主導してきました。全国弁連を設立した弁護士のほとんどが政治的な動機を持っていたことを多くの報道や学術文献が述べています。全国弁連は、反共活動及び反共保守派政治家への支援を効果的に行っていた統一教会及び統一教会と同じ創始者が始めた国際勝共連合とを、攻撃したいと考えたのです。
「霊感商法」問題
「霊感商法」とは、購入者に霊的恩恵をもたらすとして物質的価値をだいぶ上回る価格で販売された特定工芸品の販売を批判するために、統一教会の反対者がレッテル貼りした用語です。実際には、統一教会は組織としてこのような販売活動に関与してはいませんでした。一部のメンバーが行っていたことです。統一教会はこの分野での逸脱行動に対し措置を講じ、2009年のいわゆる「コンプライアンス宣言」以降、統一教会信者によるこのような販売活動は実質的になくなりました。安倍元首相暗殺事件前には、苦情件数は年数件にまで減少し、こうした販売活動は過去の問題と見なされ得る状況でした。統一教会・家庭連合は、この問題だけでなく他の件でも、刑事事件で有罪とされたことは一度もなく、宗教法人格剥奪を正当化する条件は全く存在しません。
ほとんど機能していなかった「霊感商法」反対キャンペーンが安倍元首相暗殺事件後に復活したのです。あらゆる宗教団体で一般的な単なる献金が、「非物質的な霊感商法」という奇妙で自己矛盾した言い方をされるようになりました。
家庭連合信者に対する強制的脱会説得による人権侵害
しかし、これらの議論の中で欠落していたのは、より深刻な犯罪である強制的脱会説得でした。この悪辣な犯行は、日本では統一教会に反対する弁護士らによって積極的に支援され、1970年代から2015年に後藤徹氏の事件で最高裁判決が下されるまで続きました。後藤氏は家族と脱会説得者により12年以上にわたって監禁された統一教会信者です。甚大な暴力と苦しみが伴う強制的脱会説得は、日本における統一教会・家庭連合とその反対派との間の熾烈な関係を理解しようとする際に、常に考慮されるべきです。
反教会活動における背教者の役割：イギリス政府の対家庭連合事件の失敗
他の類似事例同様、統一教会・家庭連合に反対する活動は、ほんの数人の背教者にほぼ依存しています。その中の1人は「小川さゆり」という仮名を用い、反統一教会の全国弁連により大々的に宣伝され、日本の首相にまで紹介されました。他の背教者同様、彼女の話の主要かつ重要な部分は明らかに虚偽であり、国際的な宗教の自由に関する専門誌『Bitter Winter』（過去4年間の米国国務省の宗教の自由に関する報告書で200以上の記事が信頼できる情報源として引用されている）や、受賞歴のある日本のジャーナリスト福田ますみ氏によって明らかにされています。
これは意見の次元の問題ではありません。小川さゆり氏の両親は、彼らの娘の話が誤りであることを証明する数十の文書を提出しています。両親の話は重要な証拠に裏付けられており、小川さゆりの話よりも真実味がないとの偏見を持つ理由はないため、首相や他の日本当局が小川氏の両親からも話を聞くべきだったと私たちは問題提起させていただきます。
重要な先例として、イギリス政府は、1984年に「反カルト運動」からの要請に基づき、イギリスの統一教会から「慈善団体の地位（日本の宗教法人格に非常に類似）」を剥奪すべく、背教者の統一教会に関する証言にほぼ全面的に依存するという不適切な行動を採りました。背教者の多くは、プロの強制的脱会説得専門家によって強制的に棄教させられており、大多数はイギリスやアメリカにおける反カルト運動の影響を受けていました。この事実が統一教会の代理人弁護士らによって暴露されると、政府の主張は崩れ、政府はその主張の完全な取下げを余儀なくされ、現在の価格で約6百万ドル（8.5億円）以上相当の費用を支払わされました。この事件の結果、イギリス政府は反カルト活動家との協力関係をやめ、その代わりINFORMという組織を通じて新宗教運動の学術的な研究者と協力するという決定を下しました。
小川氏などの背教者に依存することは、適正手続や正義の尊重までもが疑われる典型例であり、この件で深く憂慮されるところです。統一教会・家庭連合に対する敵対的証言が組織的に優遇され、攻撃的な反家庭連合活動家が家庭連合問題を扱う公式な委員会に参加し、それと異なる意見や証言が真摯に考慮されていないように私たちには見受けられます。
教会の自律的組織運営権に対する脅威
私たちはまた、宗教団体への献金や子どもへの宗教教育の分野に導入された措置について懸念しています。これらの措置は、家庭連合だけでなく、エホバの証人など他の団体に対しても、自分たちが良かれと思うところに従って自律的組織運営をなし、宗教上の原則に従って信仰生活を送る権利を危険にさらすものです。民主主義国家においては、彼らが多数派と異なることは、彼らへの保護をしなくなる理由にはなりません。少数派グループや極めて多くの反対者らを持つグループにも宗教・信仰の自由が保障されて初めて、宗教・信仰の自由が認められているといえます。
家庭連合の解散は、日本を国際的な非難に晒し、非民主的国家における宗教の自由の侵害を正当化する
宗教・信仰の自由に関する国際的コミュニティは、日本における現状を注視しています。なぜなら、今世紀の民主主義国家における宗教・信仰の自由に対する最も深刻な危機だからです。私たちは、日本国内及び国際社会において、宗教・信仰の自由を支持し擁護する全ての組織が私たちの訴えを支持すると期待しています。家庭連合の解散は、中国やロシアの少数宗教に対して採られる措置に匹敵するものであり、民主主義国では前例のない行動です。また、日本を国際的非難に晒すことになります。さらに、日本政府がこの行動を進めた場合、世界中の独裁的・全体主義的国家による宗教団体への攻撃を正当化することになり、国際人権機関が行っている宗教の自由を保護する努力を損なうことになります。
私たちは、日本政府に対して、以下の３点を強く求めます。
１ 強力で財力豊かな党派性のある敵対勢力に対峙している団体を含む、日本で活動する全ての宗教・信仰団体の宗教・信仰の自由を保護すること
２ 宗教・信仰の自由に対し脅威となる措置を取り下げること
３ 家庭連合が、宗教法人として、信教の自由を平和に行使できること
私たちの申入れに目を通して頂けましたことを心より感謝申し上げます。
心を込めて
ウイリー・フォートレ
ヤン・フィゲル
マッシモ・イントロビーニエ教授
アーロン・ローズ博士
署名者紹介：
ウィリー・フォートレは、ベルギー教育省やベルギー議会で職責を務めたことがあります。1988年に彼が創設しブリュッセルに拠点を置く国連NGO「国境なき人権」においてディレクターを務めています。彼の団体は、人権一般に限らず、歴史的な宗教、非伝統的な宗教、新宗教に所属する個人の権利も擁護しています。この団体は非政治的で、どの宗教からも独立しています。
彼は25以上の国々で人権と宗教の自由に関する事実調査を行ってきました。彼は様々な大学で宗教の自由と人権分野の講師を務めています。また、大学の学術誌に国家と宗教の関係についての多くの論文を発表しています。彼は欧州議会で複数の会議を主催しており、その中には中国における宗教・信仰の自由に関するものも含まれています。彼は長年に渡り、欧州機構、欧州安全保障協力機構（OSCE）、そして国連において宗教の自由のための提唱活動を展開してきました。
ヤン・フィゲルは、元欧州委員会（EU）教育委員（2004年〜2009年）であり、スロバキアの元副首相（2010年〜2012年）です。これらの職責に先立ち、彼はスロバキアのEU加盟交渉の主席交渉官及び外務省の国務長官として成功を収めてきました。1989年、スロバキアのキリスト教民主主義運動（KDH）の創設に参加し、2009年から2016年まで党首を務めました。彼はスロバキア議会の副議長として4年間務めました（2012年〜2016年）。
2016年から2019年まで、彼はEU外での宗教・信仰の自由促進のための初代EU特使として任命され、キューバ、イラン、パキスタン、スーダンで、宗教・信仰の自由を侵害された受刑者の釈放に重要な役割を果たしました。
彼は現在、国際信教・信仰自由連盟という政府間ネットワークの国際専門家評議会員であり、また国際宗教自由サミットという市民社会主導組織のグローバル・リーダーシップ評議会委員でもあります。
マッシモ・イントロヴィーニェは、イタリアの宗教社会学者であり、主流学術出版社から出版された70冊以上の宗教社会学分野の書籍の著者です。2011年には、アメリカとカナダも参加する欧州安全保障協力機構（OSCE）において、「人種差別・異文化排斥・宗教的不寛容及び差別」廃絶分野の代表を務めました。2012年から2015年までは、イタリア外務省が設立した「宗教の自由監視機関」の議長を務めました。彼は宗教の自由と人権に関する日刊誌『Bitter Winter』の編集長でもあります。
アーロン・ローズは、ヨーロッパの宗教の自由フォーラム会長及び国際教育ネットワークであるコモン・センス・ソサエティの上級幹事です。彼は1993年から2007年まで国際ヘルシンキ人権連盟の事務局長を務め、その後、イラン人権国際キャンペーンの創設者となりました。ローズは『人権の軽視』（Encounter Books、2018年）などの著書や、ウォールストリートジャーナル、ニューヨークタイムズ、ニューズウィークなどの出版物に多数の記事を執筆しています。彼は、人権への貢献に対してオーストリア共和国の名誉市民に任命されるなど、様々な栄誉を受けています。
