国連の介入により大規模なディプログラミングが終結した後、日本は統一教会を破壊するための新たな方法を考案し、その過程で他の宗教を危険にさらした。
パトリシア・デュバル*
*2025年2月4日にワシントンDCで開催された国際宗教自由サミット2025のイベント「日本が宗教の自由の危機を克服するのを助ける」で発表された論文。
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私が１２年ほど前に日本統一教会を擁護し始めたとき、日本で信者の「ディプログラミング」が頻繁に起こっていると聞きました。
家族が親族を拉致し、信仰を棄てるまで何ヶ月も、時には何年も監禁したという話は数多くあります。監禁中にプロのディプログラマーが介入し、統一教会の信仰は聖書に反していると信者に強制的に「説得」したという話もあります。
異端裁判や迫害を思い起こさせるこの行いは、警察や司法当局などの当局から介入を拒否され、暗黙の承認のもとに行われました。日本では40年以上にわたり、約4,300人の信者がディプログラミングの対象となりました。
2014年に国連の自由権規約人権委員会からこの活動を終結させるよう要請された後、日本は新たな形で教会に対する戦いを続けました。
ディプログラミングの成果は、ディプログラムされた信者が教会に対して起こした不法行為訴訟の積み重ねを通じて、国家当局によってその結実を見ようとしています。それは教会の解散という最終目標です。
これらすべてを行ったのは一体誰でしょうか？ それは「全国霊感商法対策弁護士連絡会」という、極左の無神論を信奉する弁護士の団体であり、彼らは初期の教会が共産主義に反対していたことから、統一教会の撲滅を目的としていることを公言していました。これら弁護士たちは、ときには家族をディプログラマーに紹介することもあり、最終的に信仰を棄てた信者とその家族をそそのかして、教会を相手取って損害賠償請求訴訟を起こさせました。
彼らは消費者法に基づいた論理で、宗教的な献金を消費者問題として捉え、献金の勧誘を「洗脳的伝道」として扱うよう裁判所を説得しました。
２０２２年７月、安倍元首相が教会に賛同的だったことに憤慨した男に銃撃されて以来、メディアではスケープゴート化やヘイトスピーチが蔓延しました。
この波に乗って、政府は教会が敗訴したさまざまな不法行為訴訟により、公共の福祉を著しく害したと主張して、教会の解散を請求しました。これらの不利な不法行為判決のすべてにおいて、裁判所は社会規範に反したことを理由として判決を下しました。
しかし、唯物主義や無神論のロビー活動が活発な国において、宗教的信仰や実践の分野における社会規範とは何なのでしょうか？
さて、今日の日本のこうした社会規範には、児童を保護するために発行された公式ガイドラインも含まれており、その中では子どもを宗教活動に参加させることは児童虐待の一形態であると述べられています。
エホバの証人からの警告を受けて、４名の国連特別報告者が日本当局に公開書簡を送り、これらのガイドラインに対する懸念を表明しました。
現在、日本当局は、偏った不法行為訴訟に基づき、教会が「公共の福祉」を著しく害したと批判して、教会の解散を請求しています。
しかし、国連の自由権規約人権委員会は日本に対し、公共の福祉を理由に宗教や信念の自由を制限するのをやめるよう一貫して求めてきました。
政府はさらに、自由意志の侵害という曖昧で恣意的な概念を容認する、いわゆる「不当な寄付勧誘」を犯罪とする新しい法律を制定しました。
この法律は特に統一教会を対象に制定されたとアナウンスされていますが、将来的には他の教団がターゲットになって適用されることは間違いありません。
この状況には早急な対応が必要です。日本は美しく自由な国ですが、宗教または信条の自由を尊重するというコミットメントを思い出す必要があります。
Patricia Duval is an attorney and a member of the Paris Bar. She has a Master in Public Law from La Sorbonne University, and specializes in international human rights law. She has defended the rights of minorities of religion or belief in domestic and international fora, and before international institutions such as the European Court of Human Rights, the Council of Europe, the Organization for Security and Co-operation in Europe, the European Union, and the United Nations. She has also published numerous scholarly articles on freedom of religion or belief.
