パトリシア・デュバル
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１９８７年、日本では急進的な左派政治思想をもつ弁護士たちが、統一教会（現在の世界平和統一家庭連合）を日本から排除することを明確な目的として、弁護士ネットワークを結成した。
この団体は「全国霊感商法対策弁護士連絡会」（全国弁連）として知られ、設立当初から統一教会の排除を掲げていた。当時、統一教会は、第二次世界大戦後のアジアにおける霊性に対する脅威とされた無神論的共産主義に反対していた。
全国弁連は、統一教会に対する積極的な攻撃を開始し、その一環として、暴力的な「ディプログラミング」（信者が「洗脳」されたとみなして強制脱会させる行為）を支援した。信者は「被害者」として証言を強要され、教会に対する損害賠償請求を起こすよう仕向けられた。
過去４０年以上にわたり、日本統一教会の信者約４３００人が、こうした暴力的な「救出」プロセスの対象となった。彼らは家族によって拉致監禁され、主にプロテスタント系の牧師である「ディプログラマー」による説得を強いられた。このプロセスには、統一教会の教義に対する厳しい批判や、嘘の犯罪報告が含まれていた。こうした監禁と教化は、数か月から数年に及ぶこともあり、最終的に信者が信仰を放棄するまで続けられた。
弁護士ネットワークは、こうした信仰を破壊する行為を、何十年にもわたり利用し助長してきた。彼らは、親たちをディプログラマーに紹介し、ディプログラマーたちは信仰を失った信者を再び弁護士のもとに送り返していた。元信者たちは、その後、背教を証明し監禁から解放されるために、教団を訴えるよう求められた。
このような「組織的」な民事訴訟の結果、いくつかの不法行為判決が下された。そこでは、ディプログラミングを受けた後に原告役を演じさせられた者たちが、「マインドコントロールされていた」と主張した。弁護士たちはこれらの判決を根拠に、政府に対して教団の解散命令を出すよう圧力をかけた。そして本年３月２５日、東京地方裁判所はその請求を認めた。
弁護士たちは、ディプログラミングへの関与を問われると、あくまで親を牧師に紹介しただけであり、牧師たちによる「救出」が身体的拘束や強制を伴うとは知らなかったと装った。
だが事実は、弁護士たちの主張と明白に矛盾していた。彼らの関与は単なる「知っていた」というレベルにとどまらず、事前に計画され、弁護士たちの積極的な協力を伴うものであったことが、以下の事実から明らかになっている。
第一に、監禁された信者によって提出された、人身保護請求事件によって、その真実が証明されている。この裁判では、全国弁連の最も著名な弁護士を筆頭に、実に２００人もの弁護士がこれに反対し法廷で争った。
この出来事は全国弁連が設立された１９８７年に起きたもので、２００人もの弁護士が、家族によって監禁され統一教会から脱会するよう激しい圧力を受けていたある不運な信者の解放に反対し、法廷で争った。弁護士たちは監禁の事実自体は認めたものの、２８歳成人に対して親がもつ「正当な監護権」だとか、「緊急事態」（息子が統一教会に入教したこと）への相当な措置といった「社会通念」を根拠に、監禁を正当化したのだ。
第二に、別の人身保護請求事件では、全国弁連の主要弁護士の一人が、監禁およびディプログラミングを受けていた信者のもとを訪れ、親に対して「違法ではない」と述べ、監禁継続を促していたことが証言されている。
これは、東京で医師として勤務していた３０歳の男性が約２年間にわたり拉致監禁されたケースである。監禁されて数か月後、逃げられないと悟った彼は、信仰を失ったふりをして、その後、地元の福音派教会で「リハビリ」期間を過ごすよう強いられた。背教を証明するためには、彼は他の監禁されている信者を訪問し、統一教会を否定する説得活動に加わることが義務付けられた。最終的に彼は全国弁連の事務所に連れて行かれ、統一教会に対して損害賠償を請求するよう強要された。これは、本当に教会を離れる意思があるかを証明するためだった。その後彼は脱出に成功し、請求を取り下げ、再び拉致されることを恐れ、数年間身を隠した。最終的に、彼は自らの体験を綴った本を出版し、それが彼を再び監禁されることから守る盾となった。
第三に、弁護士たちの関与をさらに裏付けるのが、信者の「救出活動」に関わる牧師たちとの間で結ばれた協定と、親向けに発行された「脱会マニュアル」である。
１９９１年、日本基督教団（UCCJ）の牧師が、ある教会の会議室で行われた２日間の会合において、「青春を返せ訴訟」こそが統一教会に対抗する最も効果的な手段であると発言した。「青春を返せ訴訟」とは、統一教会の若者が強制的に信仰を棄てさせられた後、全国弁連によって提訴された一連の裁判である。
この会合には、「青春を返せ訴訟」に関わっていた全国弁連の中心人物である弁護士・山口広氏が講演者として出席していた。参加者たちは、統一教会の「破壊」を目標に、「青春を返せ訴訟」を重点に置きながら「救出活動」を継続する方針で一致した。彼らの目的は、これ以上ないほど明確なものであった。
１９９０年、日本基督教団（UCCJ）の牧師によって「救出」のためのマニュアルが発行された。このマニュアルは、成人した子どもをどのようにして「救出」するかを親に指導する内容であった。「信者を待ち伏せする」、「車に押し込む」、「統一教会批判ができる専門の牧師を呼ぶ」、「信者が牧師との対話を拒んだ場合は、足を縛る」または「他の手段を用いて無理やり言うことを聞かせる」といった手引きが含まれていた。
第四に、全国弁連の主要人物や、「ディプログラミング」に特化した牧師による法廷での証言からも、弁護士たちの役割は明らかになっている。
２０１５年、全国弁連の中心人物である山口広氏は、全国弁連が統一教会信者の親に対し、長年にわたり「救出活動」を行う牧師らを紹介していたことを、法廷で自ら証言した。
また１９９６年には、山口弁護士が訴訟チームの一員として関わった民事訴訟において、原告を棄教させたディプログラマーが、「救出活動」において監禁が一般的に用いられていたことを証言している。このディプログラマーは、信者に信仰を棄てさせるには強制が必要だと次のように述べた：「一度しっかり統一協会の信仰を持たれた方は、自然脱会ということは不可能だと思います。」
したがって、親たちがそうした牧師のもとに送られたのは、まさに牧師たちが強制的な手段を用いるからであった。というのも、ディプログラマーが法廷で説明したように、信者は自らの意思で教会を離れることはなかったからである。
第五に、最後の証拠は、全国弁連が何の不満も抱いていなかった親たちに直接働きかけ、彼らの意に反して、信者である子どもにディプログラミングを施すよう扇動していた事実である。
全国弁連の渡辺博氏は、統一教会信者の親宛てに手紙を送り、「お子さんが統一協会に所属したままでは、自らの力で統一協会から脱出することは不可能です。」と警告した。そして、「この問題に詳しい日本基督教団の牧師、あるいは当職に相談し、◯◯（信者）さんの救出を検討することが必要です」と伝えていた。
このようにして、全国弁連の弁護士たちは「クライアント」をディプログラマーに紹介することに早い段階から介入し、統一教会を破壊するという目的のために「被害者」を創り出していたのである。
ディプログラマーが法廷で述べたように、これらすべての事実は、日本国家がこの一連のディプログラミングという現象に共謀していたことを示している。統一教会信者に対する違法な監禁や強制改宗への弁護士たちの関与について、日本弁護士連合会は懲戒処分を科さなかっただけでなく、日本の裁判所は、政府が解散請求の根拠とした民事訴訟の判決において、むしろ弁護士たちの主張を頼りにしたのである。
Patricia Duval is an attorney and a member of the Paris Bar. She has a degree in public law from La Sorbonne University, and specializes in international human rights law. She has defended the rights of minorities of religion or belief in domestic and international fora, and before international institutions such as the European Court of Human Rights, the Council of Europe, the Organization for Security and Co-operation in Europe, the European Union, and the United Nations. She has also published numerous scholarly articles on freedom of religion or belief.
