安倍晋三元首相の暗殺後に続いている人権侵害の状況に抗議する声明が新たに自由権規約人権委員会に提出された。
マッシモ・イントロヴィニエ
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安倍晋三元首相が暗殺されてから、日本では統一教会・家庭連合の信者たちの宗教・信条の自由に対する侵害状態が鎮静化せず、世界の人権コミュニティも沈黙していられない。
当初の「提議」に続いて「補足声明」が出され、新たに２通目の「補足声明」がCAP-LC（良心の自由のための団体および個人の連携）から、国連の自由権規約人権委員会(HRC)に発出された。CAP-LCという非政府組織は、国連・経済社会理事会から「特別協議資格」を認定されている。
今回の「補足声明」によれば、目下日本で起きていることは、日本が「市民的および政治的権利に関する国際規約(自由権規約)」と、その違反を審査するHRCの権限を認めた「オプション議定書」の両方を批准しながら、それらに違反している新たな証拠を示しているという。
「Bitter Winter」の研究発表に依拠した「補足声明」は、統一教会(現在は「世界平和統一家庭連合」、FFWPU)の関連団体の行事に参加した安倍元首相を成敗したかった、と主張する山上哲也なる男によって、同元首相が7月8日に暗殺されたと指摘。山上によれば、2002年に彼の母親が統一教会に過度な寄付をした後に破産したことが犯行の動機につながったという。彼はまた家庭連合の指導者・韓鶴子博士の暗殺も企てていた。
安倍氏とともに統一教会は、あの犯罪の標的であり被害者だった。にもかかわらずCAP-LCによれば、日本国内で数十年間も教会に反対運動をしてきた反カルト勢力は、話の筋を引っ繰り返し、統一教会が被害者ではなく、安倍氏暗殺に何らかの責任を負っているとメディアや政治家の一部を説き伏せた。
CAP-LCが発出した2番目の「補足声明」では、いわゆる「ローマ・モデル」を引き合いに出している。これは2011年9月12日のローマでキリスト教徒への不寛容と差別の問題を討議した際に、OSCE(欧州安全保障協力機構)が提出し、その後の数年間に学者たちや非政府機関によって承認された見方だ。
CAP-LCの説明によると、「それは不寛容から差別、差別から迫害に滑り落ちる3段階のモデルだ。人気のない少数派グループへの攻撃は不寛容から始まる。決まり文句で嘲笑され、さらに有害だ、悪だ、人々の幸せや調和の邪魔だ、などと決めつけられる。大概、不寛容はメディアを操れる圧力団体によって広められる。この「ローマ・モデル」によれば不寛容に続いて、法的手続きによる差別が進められる。そこには邪悪な理屈が支配している。特定のグループ・団体が社会と公共の調和を脅かす場合、社会はそれに対して法律上または行政上の措置を採る必要がある。圧力団体が新法を導入し、行政上および法律上の措置を導入する態勢ができて、不寛容の渦巻は差別から迫害へと進む。差別によっても社会的に好ましくない少数派を抑制できなければ、ヘイトスピーチとともに激高した一部の人々が法律を勝手に解釈して、その少数派に身体的暴力を行使するのは珍しいことではない。
明らかに「日本の民主的な政府を全体主義の政府と対比できない」と注意書きしながら、CAP-LCは「ローマ・モデル」が言う「不寛容の渦巻」の典型として、ナチスドイツにおけるユダヤ人の状況に触れている。ユダヤ人は「書物や風刺画で攻撃され(不寛容)、法律によって差別され(差別)、遂にアウシュビッツが来た(迫害)。」
CAP-LCの見るところ、「不寛容は差別と違って、自由権規約違反にならない。国家権力が差別を課し、民間人や圧力団体やメディアが不寛容を拡散する。しかし国家機関が不寛容を促し、名誉と評判に関する権利（自由権規約第１７条）、宗教・信条の自由（自由権規約第18.1条）、非差別（自由権規約第26条）などの規定に違反する場合がある」という見解は反駁されるかもしれない。
これらの違反要件に含まれる事実として、統一教会の最も過激な反対者の一人である紀藤正樹弁護士が、同教会を調査する消費者庁の委員会に政府から任命されていた。CAP-LCはさらに岸田文雄首相自ら、統一教会を誹謗中傷する先頭に立っている女性「背教者」
に会う、と発表することで、彼女の偽情報キャンペーンを正当化した。
CAP-LCが注目しているのは、問題が実はもっと広範なものだという点だ。反カルト連中と背教メンバーたちによって喧伝された物語は、統一教会側が弁護する機会も許されないまま、当局に鵜呑みにされて伝播されている。これも然るべき手続きを求めている自由権規約第14条に違反している。
「統一教会(および他の新宗教)に否定的な元信者たちの陳述と、その後の綿密な調査と客観的な分析を通じて明らかにされた実態との乖離は、宗教社会学の諸文献でよく見かけることだ。米国のデビッド・ブロムリー氏と故アンソン・シュープ氏の業績が明らかにしているが、統一教会を去る人々の多くは、家族、友人、メディアそして“反カルト主義者”、さらに監禁など強制手段を駆使する“ディプログラマー”などが混然となった圧力を受けて、一時は肯定的だった教会体験を、否定的に再解釈するようになる。中にはメディアを通じ教会にあけすけな反対を表明して、いわゆる “反カルト運動”に加わるよう説得された人もいる。」
こうした人々は社会学者が「背教者」と呼ぶ元信者だ。しかしCAP-LCが指摘するように、「ブロムリー氏などの研究によって、特定の宗教を離れる人々のほんの僅かしか“背教者”にはならないことが証明されている。元信者の大半は別の信仰体験を求めて移っていくのであり、離れたばかりの宗教を公に攻撃しないという。“背教者”とは、反カルト勢力に動員され、メディアと接点を持たされた一握りの元信者で、社会学者が”悪趣味な話”と称するものを吹聴し満足している。
他の国々での先例や学術的批判を無視して、日本の当局者は“背教者”たちを、統一教会に関して免責特権を持った情報源と見なしている。
CAP-LCは次のように要求している、「国連自由権規約人権委員会は、これまで日本政府が行ってきた家庭連合の調査における重大な欠陥に関して、日本当局の注意を喚起することを真剣に検討し、特に犯罪が確定するまで推定無罪の要件や、適正な手続きを踏む権利、および調査されている人々に突き付けられている証拠などに異議を唱える権利など、FFWPUを扱う将来の取り扱い方について、自由権規約に基づく義務をしっかり遵守するよう求める。」
「ローマ・モデル」によると、不寛容に続くのは差別、「つまり不人気な少数派を標的にした法律上および行政上の措置」である。そうした措置は目下、統一教会/FFWPUに対する法人解散の訴訟を検討する特別委員会の設置にまでエスカレートしようとしている。
CAP-LCによると、その委員会の組織のされ方は、「自由権規約第14条に反している」という。家庭連合は推定無罪ではなく(自由権規約第14・2条)、プロセスの当初から有罪と推定されているからだ。
政府の一部でない政党でも憲法上の役割を担っているのだから、自由権規約の原則も尊重すべきだ。日本では与党の自由民主党が、「活動の社会的相当性が懸念される組織・団体」と協力することを禁止する旨のガバナンスコード改正を行い、この「組織・団体」とは統一教会/FFWPUと、その関連組織を意味すると説明した書簡を、同党の全国会議員に送った。CAP-LCによると、「これは結社の自由に関する自由権規約第22条と、政治参加の権利に関する自由権規約第25条の甚だしい違反だ。」
統一教会と密接な関係のあるＵＰＦ（天宙平和連合）やＷＦＷＰ（世界平和女性連合）は、両方とも国連に認知されているが、その創設者と(一部の)信者の宗教的信念を理由に差別されている事実は、自由権規約第2条と第18条に違反している、とCAP-LCは指摘している。
CAP-LCは結論として、「ローマ・モデルが第3段階と称した迫害は将来やって来る、と述べて終わりたい。目下の差別の段階で統一教会への取り締まりを停止すれば、まだ避けることができる。しかし、それは半面の真実だ。FFWPUはまだ解散させられておらず、信者の誰一人有罪になったり逮捕されていない。しかしヘイトスピーチに煽られた不寛容と差別の雰囲気は、ヘイト犯罪を生み出しやすい」と書いている。CAP-LCは家庭連合の帰依者や施設に対して口頭または身体的な暴力が加えられた事例をリストアップしている。
「国連人権委員会による介入が、これまで以上に喫緊の事態になりつつある！」と、CAP-LCは結んだ。
