人気のない教会に関わる者は、政治的な生活や人道支援活動からも排除されて当然だ。
マッシモ・イントロヴィニエ
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本連載のこれまでの記事で説明したように、安倍暗殺後の統一教会解散の試みが懸念の主たる要因であるが、日本に蔓延している不寛容のより広範な風潮を示唆する、別の不愉快な差別行為がある。
２０２２年１０月２６日、日本最大の政党であり連立政権の主要な構成要素である自由民主党はそのガバナンスコードを改定し、原則5-4を新設した。それは党所属の国会議員に対して、「社会的相当性が懸念される組織・団体」とはいかなる協力もしないように命じるものであった。同じ日に党所属の全国会議員に送られた添状（Bitter Winterはそのコピーを持っている）の主題は「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係遮断について」となっており、標的として白羽の矢が立てられたのは誰であるかがはっきりと示されている。その添状の説明によれば、旧統一教会「及びその関連団体」の「会合・行事などに参加すること」および「祝電・メッセージなどを送付すること」、ならびに「選挙及び政治活動」に対する支援を受けることが禁じられるという。
一方で、二級の日本国民というカテゴリーが作られ、彼らは単に宗教的信仰を理由として、最大政党の政治活動に自由に参加できなくなるであろう。また一方で、政治家が自ら相応しいと判断した会合に参加する自由が奪われるであろう。「関連団体」を含めることにより、添状は暗に「ユニバーサル・ピース・フェレデーション」に言及しており、自民党に所属する日本の政治家たちが、数カ国の大統領、首相、およびその他の著名な指導者たちが定期的にスピーチする会議に参加するのを阻んでいるのである。
山際大志郎経済再生担当大臣は、１１年前にナイジェリアで行われた統一教会関連団体の会合に参加したことと、２０１８年に家庭連合の指導者である韓鶴子総裁と短いミーティングを持ったという理由により、１０月２４日に辞任に追い込まれた。
統一教会の「関連団体」に対する攻撃は、いまやパラノイドの域に達している。メディアと左翼政治家の圧力により、外務省はモザンビークで２０年以上にわたって学校を運営してきた宝山さんという女性に対する表彰を取り消した。かつて日本大使がその学校を訪問し、それをアフリカにおける日本国民の模範的なボランティア活動として認めた。その表彰が取り消された理由は、宝山さんが世界平和女性連合（WFWP）の理事の一人だったからである。この組織は統一教会・家庭連合の指導者である韓鶴子総裁によって創設されたもので、国連経済社会理事会の総合協議資格を有し、開発途上国における女性を助ける活動によって広く称賛されてきた。
より一般的に、女性連合は行政による中傷や嫌がらせを受けてきた。例えば、１０月２８日に女性連合の札幌支部は３０年間にわたって協力してきた札幌社会福祉協議会の登録を抹消されたという証拠を私は見た。女性連合は家庭連合の宗教活動には関わっておらず、家庭連合のための献金集めも行っていない。明らかに、国連が承認した組織が、単にその創設者と一部のメンバーが信仰している宗教のゆえに、差別されているのである。
もっとある。不寛容と差別の風潮は、ヘイトスピーチによって加速され、ヘイトクライムを生み出さないはずがなかった。
Bitter Winterは中傷キャンペーンによって刺激された信者でない夫による、家庭連合信者の女性に対する家庭内暴力、若い信者たちに対する学校でのいじめ、成人信者に対する職場での嫌がらせに関する証拠を持っている。教会と牧師に対する脅しがあり、しばしば「韓国の」団体に対する人種差別的な侮辱を伴った殺すぞという脅しが、ソーシャルメディアに載せられた。
日本の統一教会員は恐怖の中で暮らしている。安倍の殺人者である山上徹也自身が、ソーシャルメディアで教会に対する非難を開始し、最終的には暴力行為と殺人に訴えたのである。ヘイトスピーチが続くかぎり、ヘイトクライムからの安全地帯はない。
ほとんどの（幸運なことにすべてではない）日本のメディアによって拡散されたヘイトのレベル、反統一教会派の力、政府がそれを恐れるあまり抵抗不能であるという事実、これらはすべて魔女狩りが警戒領域に達した証拠である。日本における宗教または信仰の自由に対する深刻な侵害を解決し、防ぐためには、危機を国際社会に広く知らせる以外に道はない。
