日本の新聞は殺人事件に「社会的な意義」があると表現したことを謝罪したが、統一教会に関する偏った報道を続けている。
マッシモ・イントロヴィニエ
2022年7月に起きた安倍晋三元首相の衝撃的な暗殺事件を、いまや外国人読者のほとんどがぼんやりとしか覚えていないかもしれない。犯人の山上徹也の裁判は、政治家の殺害というよりも、宗教的マイノリティに対する道徳的告発という側面が強くなりつつあることを彼らは知らないだろう。被告が悲劇のアンチヒーローに配役を変更され、真の標的は彼が撃った男ではなく、彼が憎悪していた教会へと変貌を遂げる、シュールな法廷劇へようこそ。
山上の動機は、少なくとも彼自身の主張によれば、政治的なものではなく、個人的なものだった。彼は、数十年前に母親が入信した統一教会（現在の世界平和統一家庭連合）を憎んでいた。伝えられるところによると、母親は過度な献金を行い、2002年に破産した。この破産は暗殺事件の20年前に起こったことに留意すべきだ。山上自身は信者ではなかった。しかし2022年、彼は復讐を決意した。母親や統一教会に対してではなく、統一教会の支援を受け、同教会に一定の共感を示していた安倍氏に対する復讐だ。
これほど著名な公人が暗殺されると、メディアは殺人という行為に焦点を当てるだろうと予想される。しかし、日本では、ナラティブは大きく方向転換した。統一教会への長年の反対派に煽られ、メディアはこの事件を「宗教２世」の苦境に関する教訓的な物語として捉え始めたのだ。この解釈において、山上は宗教的トラウマの象徴となった。暗殺者は犯罪者ではなく、被害者だったのだ。
悪名高い反カルトジャーナリストの鈴木エイトは、この殺人事件は「被害者の行為が犯行を誘発したとして『落ち度』が認められた事例」の一つかもしれないとさえ示唆し、「安倍晋三という政治家の行動や統一教会との関係について検証する」よう促した。まるで安倍氏が宗教団体を支持していたことが、何らかの形で銃撃を正当化する挑発行為であるかのように。
統一教会に対しては、今年３月に第一審の解散決定（現在抗告中）を含む一連の措置が取られる中、反カルト弁護士たちはこれらの「２世」を代表して集団訴訟を起こした。結果がどうだったかと言えば、原告は８人に過ぎなかった。一方、数万人の２世信者たちが教会への忠誠を公に表明した。不満を抱えた少数派は、まさに少数派に過ぎなかった。しかし、メディアのエコーチェンバーの中で、彼らは世代を代表する声となったのである。
「毎日新聞」の話題に入ろう。日本の主要日刊紙の一つである毎日新聞が最近、安倍首相暗殺裁判に関する新連載の企画を発表した。その紹介文に、この暗殺事件の「社会的意義」という表現がなされていたが、この言葉はネット上で激しい論争を巻き起こした。批評家たちは当然のことながら、元首相を射殺することが社会的意義を持つと言えるようになったのはいつからなのか、と問いかけた。これはジャーナリズムなのか、それともテロリズムの称賛なのか、と。
毎日新聞は反発に直面し、「不適切な表現」について中途半端な謝罪を行った。しかし、ダメージは既に及んでいた。長年にわたり調査報道という名目で薄っぺらに覆い隠されてきた、統一教会に対する同紙の攻撃キャンペーンは、今や、殺人犯の裁判を宗教裁判に仕立て上げようとする山上被告の弁護団の戦略と公然と一致することになったのだ。
検察側が、犯罪そのものに焦点を当てようとしているのは評価に値する。彼らは統一教会に関する証言を排除し、山上が白昼堂々公人を殺害したという事実に焦点を当てようとしている。しかし、反カルト活動家や同情的な学者に支えられた弁護側は、教会を悪者に仕立て上げようと躍起になっている。
統一教会が論争の的になることは珍しくない。その神学は既存の枠にとらわれず、そのライフスタイルは日本の主流社会とは異なっており、道徳観や政治的立場は「毎日新聞」よりも保守的だ。しかし、そのいずれも殺人を正当化するものではない。また、そのいずれも計画的に暗殺を行った男が、宗教の機能不全が生み出した悲劇の産物として再評価される理由の説明にはならない。
これは単なる日本の物語ではない。すべての民主主義国家にとっての教訓である。メディアが中立性を放棄して活動家の不満を取り上げ、裁判所が法律ではなくイデオロギーを訴訟に持ち込むよう圧力をかけられ、殺人犯が殉教者に再定義されるとき、我々は司法をバロック劇に変えてしまう危険性がある。
毎日新聞は表現について謝罪したかもしれないが、キャンペーンが中止になるとは思えない。同紙は長年にわたり統一教会攻撃に注力してきた。そして今、山上氏の裁判という絶好の舞台が整った。配役が逆転し、犯人が被害者となり、教会が被告となるのだ。
最終的に、この裁判は山上氏の運命を決めるだけではない。日本の司法制度がナラティブの誘惑に抵抗し、「司法は人気投票ではない」という原則を堅持できるかどうかが試されることになる。メディア・アクティビズムの時代においては、十分に説得力のある物語であれば、殺人でさえ再定義される可能性があるのだ。
Massimo Introvigne (born June 14, 1955 in Rome) is an Italian sociologist of religions. He is the founder and managing director of the Center for Studies on New Religions (CESNUR), an international network of scholars who study new religious movements. Introvigne is the author of some 70 books and more than 100 articles in the field of sociology of religion. He was the main author of the Enciclopedia delle religioni in Italia (Encyclopedia of Religions in Italy). He is a member of the editorial board for the Interdisciplinary Journal of Research on Religion and of the executive board of University of California Press’ Nova Religio. From January 5 to December 31, 2011, he has served as the “Representative on combating racism, xenophobia and discrimination, with a special focus on discrimination against Christians and members of other religions” of the Organization for Security and Co-operation in Europe (OSCE). From 2012 to 2015 he served as chairperson of the Observatory of Religious Liberty, instituted by the Italian Ministry of Foreign Affairs in order to monitor problems of religious liberty on a worldwide scale.
