Japanese

統一教会：国連で再び問題にされた日本

安倍晋三元首相の暗殺後に続いている人権侵害の状況に抗議する声明が新たに自由権規約人権委員会に提出された。

自由権規約人権委員会に対する追加提案がなされる

安倍暗殺後の統一教会に対する攻撃は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の複数の条項に抵触する。

フランスの反セクト法は、外国に輸出されるよりもむしろ国内で廃止されるべき失敗し誤った法律である。

メディアは、「被害者」は「霊感商法」によってだまされたのだという反統一教会の弁護士たちの非難を額面通りに受け取った。実際の話は違っていた。

日本における反統一教会キャンペーンは、不人気のマイノリティを差別するために「カルト」というレッテルを用いる酷い例の一つである。

宗教的マイノリティーに対してどのように憎悪が作り出され、仕向けられるかは、「暴徒心理」の典型的な例である。

元総理が殺されたのち、統一教会の信者たちは殺害の脅迫を受け、職場や学校でいじめられている。

誰もこのことを尋ねない。政治家が特定宗教のイベントに参加することを禁じることと、信教の自由をどうやって両立させることができるのか？

犯罪の後、メディアは反統一教会の弁護士たちの発言を額面通りに受け取った。弁護士たちとその過去について調査しようとする者は一人もいなかった。