BITTER WINTER

家庭連合の信者2名が高等裁判所で証言を許された。彼らは、中傷と差別を受けている数千人の教会員を代表している。

マッシモ・イントロヴィニエ

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A view of the Tokyo High Court building.
東京高等裁判所の建物の外観

津波のような非難、メディアの熱狂、そして解散に躍起になる政府と対峙した後、ついに10月21日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の2人の会員が、教会の解散を命じた3月25日の第一審決定に不服を申し立てる高等裁判所での抗告審で発言することを許された。

証言する用意のできていた数千人の中から選ばれた2人である。彼らの言葉は、正義を告げる鐘のように、東京高等裁判所の会堂に響き渡るべきである。

二世信者の30代の教団職員の男性は、自分は両親の信仰を喜んで自発的に受け入れたと述べた。彼は、安倍首相暗殺事件以降、信者たちが受けている差別や誹謗中傷に触れ、解散命令が確定すればこうした状況はさらに悪化するだろうと述べた。「解散命令が確定すると解雇されてしまう。教団職員の職歴があると差別され再就職も難しいことが心配です。」

50代の韓国人女性は、自身の伝道活動、多くの日本人との愛情に満ちた関係、そして日本人信者との素晴らしい結婚生活について語った。彼女は、夫の両親や親戚とも良好な関係を築いたと語り、教会への寄付も全くの自由意志で喜んで行ったと述べた。彼女は安倍首相暗殺後の差別的扱いについて証言し、教会解散への不安を訴えた。「解散命令によってコミュニティーでもある教会が失われて、孤立化することが不安です。」

これらの発言は誠実で率直であり、紛れもなく真実の響きを帯びている。これは、被害者のものとされる一連の証言(中には真偽すら疑わしいものもある)とは対照的である。実際、家庭連合の会員2名と、文書を偽造された被害者2名が、文部科学省(MEXT)に対し、提出された陳述書の一部が捏造されたとして提訴した。9月5日に行われたこの訴訟の公表は、教会の存在だけでなく、信教の自由の原則そのものを守るための大胆な動きであった。

どの宗教にもよくあることだが、元信者の中には、自分の体験に不満を抱き、被害者意識を持つ者もいる。その他の「被害者」は、作り話に過ぎない。これらの証言は、高等裁判所と世論に、何十万人もの真の被害者がいるという事実を思い起こさせるきっかけとなった。それは現役の信者とその子供たちであり、教会の解散に伴い、彼らは職場で差別を受け、職を失う可能性さえある。また、メディアで中傷され、知人から嘲笑され、学校でいじめを受けることになるだろう。この差別は既に始まっている。

そして世界は注視している。国連は日本の行動に深刻な疑念を表明し、統一教会の解散は宗教の自由に関する国際基準に違反する可能性があると警告している。国連が眉をひそめ始めたら、それは単なる手続き上の些細な問題ではなく、赤信号が点滅しているということだ。

しかし政府は、信者の訴えに耳を貸さず、より広範な影響にも目をつぶっているかのように、強引に押し進めている。どの信仰が容認できるかを国家が選別し始めるとき、それは危険な前例となる。

私たちは、この二人の勇敢な証人を称賛する。彼らの声は、たとえ少数であっても、偏見と誤情報の霧を突き破る。彼らは、あらゆる見出しや法廷劇の背後に、真の信念と尊厳を持つ生身の人間がいることを私たちに思い出させてくれる。

東京高等裁判所が耳を傾けんことを! それが政治の喧騒だけでなく、静かな信仰の確信をも聴かんことを! そして、真実と同様に、正義というものは少数派を沈黙させることによってではなく、少数派を守ることによって実現されることを思い出さんことを!