BITTER WINTER

反カルト弁護士たちは歴史を書き換えようとしている。統一教会に対するキャンペーンは、消費者保護ではなく政治的な動機によって推進された。

マッシモ・イントロビニエ

NHK Satoshi Hamada answering Kito on YouTube. He quickly gathered 58,000 views.
紀藤氏の疑問にYouTubeで答えるNHK党の浜田聡氏。瞬時に5万6000回再生された。

日本における最近の政治的衝突により、統一教会(現在は世界平和統一家庭連合)に対する長年にわたるキャンペーンの背後の動機に関する精査が再燃している。著名な反カルト活動家である紀藤正樹弁護士は、自民党が少数政党のNHK党と国会で連携したことを公然と批判した。彼はNHK党が統一教会と密接な関係にあることを非難したのだ。紀藤氏は、この連携は安倍晋三元首相暗殺後に自民党が教会との関係を断つと約束していたにもかかわらず、実際には断ち切っていないことの証左だと主張した。

しかし、紀藤氏の非難に対しては、NHK党の党首と、NHK党の前国会議員である浜田聡氏から即座に反論がなされた。浜田氏は統一教会を標的とした信教の自由の侵害に個人として反対を唱えてきた。浜田氏とNHK党はX(旧Twitter)で激しく反論し、広く世間の注目を集めた。

紀藤氏は以下のようにポストした。「統一教会側の組織防衛からの謀略的・陰謀論的デマゴーグに簡単に騙されるN党・浜田さんもどうかしています。1980年代、統一教会による全国的組織的な霊感商法による被害者の救済のため超党派で全国の弁護士約300人が集まった。」と記した。

しかし、このナラティブは調査ジャーナリストの福田ますみ氏によって反駁されている。彼女の調査は、反統一教会運動は超党派の取り組みではなく、日本の左翼運動に根ざした政治的動機に基づく運動であったことを明らかにしている。「月刊 Hanada」に掲載され、「Bitter Winter」誌に要約された福田氏の暴露記事では、全国霊感商法対策弁護士連絡会が、共産党や親中派と密接な関係にあった社会党系の「社会文化法律センター」から生まれた経緯が詳しく述べられている。統一教会の創設者である文鮮明師が設立した国際勝共連合(IFVOC)は、保守派候補への選挙支援で成功を収め、ソ連と中国の工作員による日本国内の活動に対抗するスパイ防止法を推進していたため、日本の左翼にとっては極めて厄介な存在だったのである。

福田氏は、このキャンペーンの思想的起源を明らかにする内部文書を発掘した。1987年1月31日付の同センター機関誌『センターニュース』に掲載された山口広弁護士の記事には、「(実勢価格以上で販売する霊感商法)で得た金は統一協会や勝共連合の国家秘密法(スパイ防止法)制定の策動の資金に流れている。(中略)この度霊感商法問題に取り組んできた社文の会員も参加し、『霊感商法被害救済弁護士連絡会』(仮称)が結成されることになったので、この場を借りて、会員の皆さんの参加を呼び掛ける次第である。」と記されている。

山口氏は、同僚の弁護士である伊藤和夫氏と東澤靖氏とともに2週間後に記者会見を開き、「霊感商法被害救済弁護士連絡会」(現在の全国霊感商法対策弁護士連絡会の前身)の設立を発表した。東澤氏は「社会文化法律センター」にも所属しており、伊藤氏は日本共産党系の弁護士会に所属していた。

山口氏は1987年3月19日に主要メディアに対し、弁護団は「被害者を助けたかっただけです」と語った(実際には被害者が存在しないのに被害者を「作り出していた」のだ)。しかし、それ以前の2月20日には山口氏は社会党の機関紙「社会新報」で、最終的な目標は統一教会の「宗教法人認可を取り消すよう文部省に要求」することにあると語っている。

福田氏の調査により、このキャンペーンは単なる消費者保護活動ではなく、反共産主義的な活動を理由に統一教会を解体することを目的とした戦略的な政治工作であったことが明らかになった。国際勝共連合がスパイ防止法案を支持し、1978年の京都府知事選で選挙活動を展開したため、統一教会は日本の左派政権の標的となったのである。

福田氏はまた、同弁護士連絡会が、ディプログラミングされた元信者(拉致と強制棄教の被害者)による訴訟から利益を得ていたことも指摘している。これらの訴訟は、教会を弱体化させようという政治的動機を持つ弁護士たちによって仕組まれたものだった。

紀藤正樹弁護士。Xより。
紀藤正樹弁護士。Xより。

これらの事実を踏まえると、紀藤弁護士の最近の発言は、反統一教会運動を突き動かしていた政治的動機を覆い隠した「美化された歴史」を永続させるものである。紀藤氏がNHK党と、勇敢に信教の自由を主張した浜田氏を攻撃したことは、より広い図式を浮かび上がらせる。それは、冷戦時代の対立に根ざした左翼のイデオロギー闘争を覆い隠すために、反カルトのレトリックが絶えず用いられているということである。

この論争は、紀藤弁護士の主張の信憑性に疑問を投げかけるだけでなく、日本における反カルト主義、信教の自由、そして政治的偏見について、より透明性が高く、歴史的根拠に基づいた議論の必要性を浮き彫りにしている。