マッシモ・イントロヴィニエ
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1月19日、宗教または信条の自由を専門とし、国連経済社会理事会（ECOSOC）の協議資格を有するNGO、CAP-LC（良心の自由のための団体と個人の連携）は、ジュネーブの国連人権理事会に対し、韓国で急速に深刻化する宗教の自由の危機を告発する声明文を提出した。声明文は、政府が新天地教会をはじめとする少数派宗教団体の解散に言及している点に焦点を当て、こうした動きは自由権規約（ICCPR）に反し、過去の反異端キャンペーンに見られた言葉遣いと論理をよみがえらせるものだと警告している。
声明文は冒頭で、韓国および国際メディアで広く報じられているとおり、李在明大統領が新天地教会を含む複数の宗教団体について、法的解散を検討する姿勢を示してきたことに言及している。CAP-LCは、李大統領が2026年1月12日に多数派宗教の指導者らと会合したことを挙げ、彼らが大統領に対して「統一教会や新天地のような疑似カルト宗教による被害が深刻だ」「国家と国民に害を及ぼす宗教団体を解散させることは国民も同意するだろう」と述べたほか、「問題のある宗教財団の資産で、疑似宗教の被害者を救済する方案も検討していただきたい」と政府に求めたと指摘している。声明文によれば、大統領はこれに応じ、「こうした“疑似カルト宗教”が社会にもたらす害を、あまりにも長く放置したため、その弊害はとても大きい」との認識を示した。
別の新聞では、「李在明大統領は、統一教会、新天地教会、その他の“非正統的で異端的な宗教団体”を解散すべきだとする宗教指導者らの要求に同意を示した」と報じた。さらに金民錫（キム・ミンソク）国務総理も、このような言説を後押しする形で、「疑似宗教は根絶されるべき社会悪だ」と述べ、「統一教会や新天地を含む諸団体に対する徹底した合同捜査」をするよう求めた。
CAP-LCは、韓国当局が日本における2025年の統一教会解散命令を前例としている一方で、同決定を巡っては、国連の特別報告者4名が2025年10月3日、「“公共の福祉”という曖昧な概念を用いた民事不法行為判決に基づくものだ」として厳しく批判していた事実を、韓国は完全に無視していると指摘している。特別報告者らは、「解散決定の根拠となった民事不法行為判決は、“公共の福祉”を著しく害するとされた“社会的相当性”の逸脱を根拠としている。自由権規約人権委員会が既に指摘しているように、“公共の福祉”の概念は曖昧で無制限であり、自由権規約で許容される範囲を超える制限を許容する可能性がある」と警告した。また、「第18条の権利行使に対するいかなる制限も、自由権規約第18条3項に定められた制限に厳密に従わなければならない」ことを強調した。
CAP-LCによれば、韓国の状況は「日本よりもさらに露骨」である。日本では統一教会の解散は、過度な献金勧誘があったという主張と結び付けられた。これに対し韓国では、解散の根拠として訴えられている主張は、「献金にすら焦点を当てていない」。声明文は、ここで核心的な問いを突きつける――「新天地はいったい何を非難されているのか」。
CAP-LCは、「異端的宗教団体」「疑似宗教」「疑似カルト宗教」といった表現が繰り返し用いられていることに強い懸念を示し、こうした用語は「自由権規約第18条の下で明らかに許されない」と指摘している。政府は、どの宗教が「正統」で「疑似」なのかを判断する神学的権威として振る舞ってはならず、「“異端”に対する魔女狩り」を行うことも許されない。声明文はさらに、李大統領が、新天地を長年競争相手と見なし、「非正統（“異端的”）な教義を広め、信者を“奪っている”」と主張してきた主流派教会の指導者らと、「異端的」組織の解散について協議した点を、特に深刻な問題として捉えている。
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李大統領の主張は、新天地が「大きな弊害」をもたらしてきたとした点も指摘されている。CAP-LCは、新天地が現在、公職選挙法違反の疑いで捜査を受けていることを認めつつ、こうした案件は過去の例で少額の賠償にとどまっており、「解散という残忍な措置を正当化することはできない」と指摘している。さらに声明は、近年の韓国における言説が、「少数派宗教の信者を含むすべての市民が、政治活動に自由に参加する権利」そのものを疑問視する傾向にあることに警鐘を鳴らしている。
さらに声明文では、新天地が新型コロナウイルス感染症を拡散させた、あるいは有害な「欺瞞的布教」を行ったとする、過去の非難が蒸し返されている点にも言及している。CAP-LCは、新天地の指導者がコロナ関連のすべての容疑について、水原地方法院（2021年）、水原高等法院（2021年）、および大法院（2022年）において無罪とされた事実にあらためて言及する。各裁判所はいずれも、「妨害行為の証拠はない」と判断し、「新天地が資料の提出に積極的に協力し、中央防疫対策本部（CDCH）に対しても迅速に情報を提供していた」ことを認定している。
布教活動をめぐっては、大法院が2022年8月11日、「新天地がかつて行っていた“正体隠しの”布教が、“社会的・倫理的非難”に値すると評価される余地はあるものの、それを違法と認定するために必要な“強制的要素”を欠いている」と判断した。CAP-LCはこの判決を、「すでに信用を失い、新宗教運動研究の主流学者によって学術的にも一致して否定されてきた“洗脳”理論が、法的言説の中に再び入り込もうとしていたものを食い止めた」と評価している。
声明文は結論として、「新天地が韓国社会に“大きな弊害”をもたらしたことを示す証拠は、いかなる意味でも存在しない」と断じている。仮に、「何らかの被害があったとすれば、それは主流派キリスト教諸教団の信者の一部が新天地に改宗したことによって生じたものにすぎない」。しかし大法院が確認しているとおり、「信教の自由には、自らの宗教を広め、新たな信者を獲得するための宣教の自由が含まれ、さらにその宣教の自由には、他宗教を批判したり、他宗教の信者に改宗を勧めたりする自由も含まれる」。
CAP-LCはさらに、「かつてはキリスト教根本主義者によって主導されてきた反異端的な魔女狩りが、いまや大統領によって受け入れられているような現状は、自由権規約の下で宗教の自由を尊重すべき韓国の国際的義務と相容れない」と警告している。そして大韓民国に対し、「宗教または信条の自由を遵守するとともに、新天地やその他の宗教団体を解散させる計画を放棄すること」を求めている。「新天地やその他の宗教のその主たる「罪」とは、主流派宗教や教会が気に入らない競合相手と見なすほど、成功したにすぎない」。
CAP-LCの声明は、まさに時宜を得た、かつ不可欠なものと言える。韓国は長らく、活力ある民主主義国家として評価されてきた。しかし近年、最高権力者から発せられる「異端」「疑似宗教」「根絶」といった言葉は、国家主導の宗教差別へと転じる危険な兆候である。自由権規約人権理事会は、この警告を真剣に受け止めるべきである。宗教または信条の自由は、多数派の信仰にのみ認められる権利ではなく、すべての人に保障される普遍的な人権である。CAP-LCが正しく指摘するように、取り返しのつかない被害が生じる前に、韓国はその進路を改めなければならない。
Massimo Introvigne (born June 14, 1955 in Rome) is an Italian sociologist of religions. He is the founder and managing director of the Center for Studies on New Religions (CESNUR), an international network of scholars who study new religious movements. Introvigne is the author of some 70 books and more than 100 articles in the field of sociology of religion. He was the main author of the Enciclopedia delle religioni in Italia (Encyclopedia of Religions in Italy). He is a member of the editorial board for the Interdisciplinary Journal of Research on Religion and of the executive board of University of California Press’ Nova Religio. From January 5 to December 31, 2011, he has served as the “Representative on combating racism, xenophobia and discrimination, with a special focus on discrimination against Christians and members of other religions” of the Organization for Security and Co-operation in Europe (OSCE). From 2012 to 2015 he served as chairperson of the Observatory of Religious Liberty, instituted by the Italian Ministry of Foreign Affairs in order to monitor problems of religious liberty on a worldwide scale.
