この決定は、それが宗教や信念の自由と両立すると主張しているが、そうではない。
マッシモ・イントロヴィニエ
Read the original article in English.
このシリーズの前回の記事では、東京地裁が3月25日に統一教会の解散命令を下した際、2009年の「コンプライアンス宣言」の問題をどのように扱ったかについて論じた。同宣言の後は、過度な献金の訴えはほぼゼロになった。既に述べたように、裁判所自身の統計がこれを裏付けている。しかし、裁判所は、統計データにかかわらず、「コンプライアンス宣言」は問題を「根本的に」解決したわけではないと主張している。
この不合理な結論は、二つの論拠に基づいている。第一に、教会はコンプライアンス宣言の効果を効果的にモニタリングしてこなかったとされている。宣言採択時、教会はKPI（重要業績評価指標）と呼ばれる日本の大企業で一般的に用いられる手法を用いて、その実施状況をモニタリングすることを誓約した。文部科学省が教会に対し、KPIに基づく管理が行われていたことの立証を求めたとき、教会は「KPIの算定基準及び集計結果が記載された表等」を提出した。しかし、裁判所はこれらが不完全であると判断し、全国規模の調査は実施されていなかったと判示している。また、コンプライアンス宣言を遵守しない信者は除名処分を受けると警告されたが、裁判所によれば、「信者の献金奨励行為に関して懲罰処分に及んだ事例はない」という。
しかし、コンプライアンス宣言への重大な違反がなかったため、除名処分がなかったのかもしれない。論より証拠であり、裁判所は、コンプライアンス宣言が非常に効果的であったことを証明する統計データを提示している。
こうした統計にもかかわらず、2009年以降そして今日に至るまで、教会が依然として解散を「必要でやむを得ない」ものにさせるほどの大規模な不法献金勧誘を行っていると裁判所が結論づけることを可能にする第二の、かつ決定的な論拠は、いわゆる「事案（b）および（c）」も関連があると裁判所が判断したことにある。前述のように、これらは示談が秘密裏に行われ東京地方裁判所に提出されなかった事案、および圧力を受けて献金したものの「心理的な障壁」のために訴えを起こさなかった信者の事案である。裁判所は、ほとんど何も分からないこれらの事案が存在すると推測するだけでなく、その相当数がコンプライアンス宣言後および今日に至るまでの献金に関わっていると推測している。
証拠はどこにあるのか？ 裁判所は証拠がない事実を認定している。しかし、裁判所は推測の根拠を示している。数字や証拠の有無にかかわらず、教会は依然として多くの日本人から「社会規範から外れた」組織として見なされており、特に「2022年以降」、安倍元首相銃撃事件をきっかけに「社会的に注目される状況と」なった現在ではなおさらだ、と裁判所は主張している。文部科学省が諮問した「専門家」、特に反カルトネットワークの弁護士たちは、すべての教会信者が「直接又は間接に意思決定が抑圧され」ている状況（これも「洗脳」）にあると主張している。
結論として、たとえ「数値的」データが反対の結論を示唆し、その推論が証拠ではなく推測に基づいていたとしても、裁判所は「同宣言の後も、本件問題状況が残存していく状態にあったと考えるのが合理的である」と述べている。
2009年以降、「改善傾向」が見られるものの、教会の「体質」は依然として不変である。裁判所は、組織や信条を含むこの「体質」こそが、不当な献金勧誘を不可避的に引き起こしていると判断し、教会が講じた措置は「根本的なもの」ではなく、「現在においても、なお看過できない程度に残存していると解するのが相当である」と結論付けた。
数字と矛盾し、何の証拠も提示されていない結論が、どうして「合理的」と言えるのかについては、一切説明がない。この狂気に論理を見出すには、反カルトのイデオロギーに頼るしかない。その思想によれば、「カルト信者」は定義上「洗脳されている」ため、統計や証拠を必要とせずに「被害者」とみなすことができるのだ。しかし、日本の教会のケースでは、2019年以降、問題となる事件が一桁台にまで減少していたにもかかわらず、何らかの理由で今再び「相当な」数にまで増加する恐れがある理由について、裁判所は説明していない。安倍元首相暗殺後のキャンペーンや、2023年に施行された宗教団体への寄付金を規制する新法などを経て、教会はこれまで以上に慎重になることが期待されている。
東京地方裁判所が答えた９番目の質問は、統一教会の解散が憲法上の信教の自由の原則に違反するかどうかである。日本が署名・批准している国連の市民的及び政治的権利に関する国際規約に基づく日本の国際的義務については、一切言及されていない。
裁判所は、解散は「専ら宗教法人の世俗的側面（非宗教的側面）を対象とし、かつ、専ら世俗的目的（非宗教的目的）によるものであって、宗教法人及び信者の精神的・宗教的側面に容かいする意図によるものではない」と主張する。「解散命令によって宗教法人が解散しても、信者は、法人格を有しない宗教団体を存続させ、あるいは、団体又は法人を新たに適正な形で結成することが妨げられる効果があるわけではなく、宗教上の行為を行い、その用に供する施設や物品を新たに調えることが妨げられるわけでもない。」
裁判所は、「宗教法人の解散命令が確定したときは、その清算手続が行われ」、不動産や礼拝所を含む財産が没収されるという当面の反論を認識している。裁判所は、その結果として「当該宗教法人に帰属する財産を用いて信者らが行っていた宗教上の行為を継続するのに支障を生じさせることがあり得る」ことを認めている。信者の信教の自由に生じたこれらの「問題」は、「法人格を有していたことに伴う反射的利益に対するもの」と裁判所は主張する。「反射的である」ため、信者の信教の自由に対するこの付随的な損害は、教会を解散することによってより広範な日本人全体の「公共の福祉」を守る必要性よりも軽いものである、と裁判所は考えている。
これは宗教または信条の自由の本質ではない。しかし、常識はもとより、国際条約は宗教の自由への損害が直接的なものか付随的なものかを区別していない。国際法上、宗教または信条の自由は、明確な理由に基づいてのみ制限が可能であり、「公共の福祉」の保護や、宗教的マイノリティが不人気であること、あるいは「洗脳された」信者の「意思決定プロセスを抑圧している」と非難されているという事実は、その理由に含まれない。
要約すると、この決定は政治的な動機に基づいており、メディアと、メディアを扇動する反カルトロビーによって条件付けられた多数派の意見に屈服しているように見受けられる。それは2009年以前に一部の信者が法外な価格で工芸品を違法に販売していたと述べているが、彼らが教会の意向を受けて活動していたことを証明できていない。最近の最高裁判所の支持を得て、この決定は、解散を決定するためには民事判決ではなく刑事判決が必要であるという、数十年にわたる判例を覆すものである。この決定は、裁判所の判決だけでなく和解にも依拠しており、さらには単なる陳述書や、証拠が全くない、おそらくあったであろうという未報告の事例についての漠然とした憶測さえも頼りにしている。また、2009年のコンプライアンス宣言以降、圧力を受けて献金を行う事件が劇的に減少し、安倍元首相暗殺の頃にはほぼ消滅していたことを認めている。しかし、教会がその体質と教えを根本的に変えていないという事実に基づき、同宣言は十分な効果を発揮しておらず、問題は依然として「おそらく」続いているに違いないという、矛盾した主張をしている。
解散に決定的な影響を与えた後者の論拠は、証拠に基づくものから、教会の本質と神学そのものに対する暗黙の告発へと移行している。反カルト派の教義に従い、教会は本質的に邪悪であり、信者を「洗脳」しているかのように描写されている。そうすることにより、この決定は、宗教団体をその神学、そして安倍元首相暗殺後に社会的憎悪へとエスカレートした、人為的に作り出され政治的動機に基づく敵対的な「社会的注目」を理由に告発するという、禁じられた論拠へと移行している。
Massimo Introvigne (born June 14, 1955 in Rome) is an Italian sociologist of religions. He is the founder and managing director of the Center for Studies on New Religions (CESNUR), an international network of scholars who study new religious movements. Introvigne is the author of some 70 books and more than 100 articles in the field of sociology of religion. He was the main author of the Enciclopedia delle religioni in Italia (Encyclopedia of Religions in Italy). He is a member of the editorial board for the Interdisciplinary Journal of Research on Religion and of the executive board of University of California Press’ Nova Religio. From January 5 to December 31, 2011, he has served as the “Representative on combating racism, xenophobia and discrimination, with a special focus on discrimination against Christians and members of other religions” of the Organization for Security and Co-operation in Europe (OSCE). From 2012 to 2015 he served as chairperson of the Observatory of Religious Liberty, instituted by the Italian Ministry of Foreign Affairs in order to monitor problems of religious liberty on a worldwide scale.
