日本の統一教会を解散させることを目的に、前代未聞の調査が始まろうとしている。
マッシモ・イントロヴィニエ
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本連載の第1回で、安倍晋三元首相が暗殺された後、日本で統一教会（現在は世界平和統一家庭連合と呼ばれる）に対する不寛容が拡大していることを紹介した。不寛容の政治的役割は、嫌われている少数派グループを対象とした差別、すなわち法的・行政的措置を準備することである。
日本の宗教法人法第81条によると、宗教団体の解散を目的とした裁判に発展する可能性がある場合、当該宗教団体の行政調査（質問権の行使）が認められる。解散が命ぜられるのは、宗教法人が「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をした」場合であり、宗教法人の典型的な目的から「著しく逸脱」している場合である。質問権の行使は、解散事由の疑いが認められた場合にできるのである。
日本では過去に2件、このような解散の事例があった。いずれも宗教法人が刑事事件で有罪となったケースである。反対派が家庭連合に対しても同様の調査を行うべきだと主張し始めたとき、岸田首相は賢明にも10月18日の衆議院予算委員会で、家庭連合もその法的代表者や指導者も、いかなる罪にも問われていないことを明言したのである。また彼は、民事事件で裁判所が認定した民法の規定違反は、解散事由となる「法令違反」に含まれないことを確認した。
しかし、この発言は統一教会反対派やメディアから猛烈な批判を浴び、その圧力で岸田総理は、翌日の10月19日には前言を翻し、刑事事件だけではなく、民事で不適切な行為があったとして規定違反が認定された場合も、宗教団体の調査・解散は可能であると主張したのである。
首相は、安倍元総理暗殺後に設置された旧統一教会に対する苦情を受け付けるホットラインに寄せられた電話をもとに考えを変えたと述べている。しかしこれらの苦情は、記録はされているが検証はされておらず（その内容が真実であれ嘘であれ、誰でも電話をかけることができる）、政府自身のデータによれば、ほとんどが数年前に起きたとされる事件に関するものだ。一方、安倍元総理暗殺前に消費者庁に提出された旧統一教会に関する苦情は、2012年の229件から2015年以降は100件以下、2021年には30件以下と継続的に減少していた。
こうして文部科学省は、家庭連合に対して質問権を行使し、その後、解散命令を求める裁判を行う可能性があると発表した。解散命令の根拠となる「公共の福祉を害する行為」とは、本連載の第１回で取り上げた「小川さん」の話などから、「霊感商法」の疑いや二世会員への虐待などである。
10月25日、メディアは「文化庁が旧統一教会の解散につながる質問権の行使の前に専門家会議を設置する」と報道した。
家庭連合は法律を遵守する団体であり、日本支部はすでに当局のいかなる質問にも答え、要求された文書も提供すると表明している。しかし、私は家庭連合のメンバーではないので、この調査が著しく不公平であり、国際人権法のいくつかの条項に違反していると気兼ねなく表明することができる。
まず、前述したように、安倍元総理暗殺事件以前から、消費者庁は宗教団体の不正行為の可能性に関する苦情を集めていた。2021年には、苦情の98％以上が旧統一教会/家庭連合以外の団体に関するものであった。今、家庭連合が特別視されている理由は、反対派とメディアの圧力が、政府にとって政治と選挙に関わる問題を引き起こしたからに他ならない。しかし、ある団体が嫌われていて、（メディアに操られ、圧力団体に影響されやすい）「世論」がその迫害に賛成しているからといって、迫害が正当化されるものではない。
第二に、圧力を受けて考えを変える前の岸田首相が述べたように、犯罪を犯していない宗教団体を解散させる目的で質問権を行使することは、日本の法制史上前例がなく、自由権規約で定められた宗教・信仰の自由に関して日本が果たすべき義務とも矛盾している。
第三に、家庭連合が特別な敵対的扱いを受けている事実と政治家たちの態度は、家庭連合が公正な扱い及びその弁明に対する真摯な考察をほとんど期待できないことを指し示している。家庭連合は推定無罪であるどころか、初めから有罪であると推定されているのである。
